概要
栃木県では、事業再生ファンドや経営サポート会議等の支援を受けて策定した事業再生計画に従って、抜本的経営改善や再生を図る、中小企業者の方を支援する融資制度を実施しています。
借入可能額
2億円
金利
~
2.50%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
栃木県
地域
栃木県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
栃木県内の中小企業者
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■対象者_x000D_
〇対象者の要件_x000D_
県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を5年以上有する中小企業者等で、下記のいずれかの支援機関等の支援を受けて策定された事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの（ただし、破産、民事再生手続開始したものなどを除く。）_x000D_
〇対象となる支援機関等_x000D_
・独立行政法人中小企業基盤整備機構_x000D_
・中小企業再生支援協議会_x000D_
・事業再生ADR_x000D_
・株式会社整理回収機構_x000D_
・株式会社地域経済活性化支援機構_x000D_
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構_x000D_
・私的整理に関するガイドライン_x000D_
・個人債務者の私的整理に関するガイドライン_x000D_
・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン_x000D_
・事業再生ファンド_x000D_
・経営サポート会議_x000D_
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■資金使途_x000D_
経営改善を実現するために必要な運転資金、設備資金（ただし、土地取得費は除く。）及び既に借入している以下の借換資金。_x000D_
・保証協会の保証付きの県制度融資（ただし、一般資金（運転・短期枠）及び産業立地促進資金を除く。）_x000D_
・再生支援協議会における経営改善計画策定支援の決定後から、経営改善計画の策定に至るまでに借入れた運転資金_x000D_
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■融資限度額_x000D_
運転資金・設備資金・借換資金併せて2億円_x000D_
※知事特認の場合の借換資金は、当該借入残高の合計額まで。_x000D_
※再生支援協議会における経営改善計画策定支援の決定後から、経営改善計画の策定に至るまでに借入れた運転資金の借換資金については1000万円まで。_x000D_
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■融資利率_x000D_
・責任共有制度対象の場合、年2.5%以内_x000D_
・責任共有制度対象外の場合、年2.3%以内_x000D_
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■融資期間_x000D_
10年以内（うち据置1年以内。ただし、建物については2年以内。）_x000D_
※知事特認の場合は、原則15年以内（うち据置1年以内）とする（保証協会の保証付きの県制度融資の借換資金に限る。）_x000D_
※事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）を利用する場合は、15年以内（うち据置5年以内）_x000D_
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■信用保証_x000D_
・信用保証協会の保証（事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）又は事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））を付するものとする。_x000D_
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。_x000D_
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。_x000D_
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■担保・保証人_x000D_
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。_x000D_
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課題・資金使途
事業再生、その他
申込条件
対象者
栃木県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.60%
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
~
2.50%
金利体系
固定金利
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