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大分県
制度融資
経営安定資金（事業活動継続融資）（栃木県）
栃木県では、火災、地震又は風水害等の災害を受けた中小企業者、又は災害等の未然防止対策を行う中小企業者を支援するための融資制度を実施しています。
借入可能額
8,000万円
金利
~
1.80%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
栃木県
地域
栃木県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
栃木県内の中小企業者
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次のいずれかに該当するもの
・故意若しくは重過失によらない火災若しくは風水害等の非常災害を受けたもの
・BCPの策定及びBCPに基づく対策等を含め、災害等の未然防止対策として、知事が特に必要と認めた事業を行うもの
・中小企業強靱化法に基づき、事業継続力強化計画について経済産業大臣の認定を受けたもの
■資金使途
運転資金及び設備資金（ただし、土地取得費は除く。）
■融資限度額
・運転資金：3000万円
・設備資金：5000万円
■融資利率
・責任共有制度対象の場合、年1.8%以内
・責任共有制度対象外の場合、年1.6%以内
■融資期間
1年超7年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付するものとする。
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。
■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次のいずれかに該当するもの
・故意若しくは重過失によらない火災若しくは風水害等の非常災害を受けたもの
・BCPの策定及びBCPに基づく対策等を含め、災害等の未然防止対策として、知事が特に必要と認めた事業を行うもの
・中小企業強靱化法に基づき、事業継続力強化計画について経済産業大臣の認定を受けたもの
■資金使途
運転資金及び設備資金（ただし、土地取得費は除く。）
■融資限度額
・運転資金：3000万円
・設備資金：5000万円
■融資利率
・責任共有制度対象の場合、年1.8%以内
・責任共有制度対象外の場合、年1.6%以内
■融資期間
1年超7年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付するものとする。
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。
■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、防災・セキュリティ対策を強化したい
申込条件
対象者
栃木県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.60%
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
~
1.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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