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制度融資
経営安定資金（基盤強化融資）（栃木県）
栃木県では、売上げの減少、取引先の倒産、取引条件の悪化、急激な為替変動による影響等を受けた中小企業者が経営の安定を図ることを支援するための融資制度を実施しています。
借入可能額
5,000万円
金利
~
1.80%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
栃木県
地域
栃木県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
栃木県内の中小企業者
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次の要件のいずれかに該当するもの。
・景気低迷等により、経営の安定に支障を生じており、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年同期又は2年前同期に比較して、3%以上減少しているもの
・受取手形の不渡り等の債権回収に困難を生じたことにより経営の安定に著しく支障を来しているもの
・中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号の規定に基づき市町村長の認定を受けたもの（特定中小企業者）
・中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けたもの（特例中小企業者）
・特定被災区域内に事業所があり、東日本大震災により直接被害を受け、又は最近の3か月間売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比較して10%以上減少しているもの
・為替相場の急激な変動等により、事業活動に影響を受けており、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年同期又は2年前同期に比較して3%以上減少しているもの
・為替相場の急激な変動等により、主要原材料（原油、石油製品その他原材料で、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち10%以上を占めるものをいう。以下同じ。）の最近1か月間の仕入価格が、前年同期又は2年前同期と比較して10%以上上昇している、又は物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であり、最近3か月間又は6か月間の売上高に占める主要原材料の仕入価格の割合が、前年同期又は2年前同期の売上高に占める主要原材料の仕入れ価格の割合を上回っていること。
■資金使途
売上げの減少、取引先の倒産、取引条件の悪化等による経営不安を防止するための運転資金
■融資限度額
運転資金：4000万円
※東日本大震災による被害の要件の場合は5000万円
■融資利率
・責任共有制度対象の場合、年1.8%以内
・責任共有制度対象外の場合、年1.6%以内
■融資期間
1年超10年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付するものとする。
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。
■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次の要件のいずれかに該当するもの。
・景気低迷等により、経営の安定に支障を生じており、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年同期又は2年前同期に比較して、3%以上減少しているもの
・受取手形の不渡り等の債権回収に困難を生じたことにより経営の安定に著しく支障を来しているもの
・中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号の規定に基づき市町村長の認定を受けたもの（特定中小企業者）
・中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けたもの（特例中小企業者）
・特定被災区域内に事業所があり、東日本大震災により直接被害を受け、又は最近の3か月間売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比較して10%以上減少しているもの
・為替相場の急激な変動等により、事業活動に影響を受けており、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年同期又は2年前同期に比較して3%以上減少しているもの
・為替相場の急激な変動等により、主要原材料（原油、石油製品その他原材料で、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち10%以上を占めるものをいう。以下同じ。）の最近1か月間の仕入価格が、前年同期又は2年前同期と比較して10%以上上昇している、又は物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であり、最近3か月間又は6か月間の売上高に占める主要原材料の仕入価格の割合が、前年同期又は2年前同期の売上高に占める主要原材料の仕入れ価格の割合を上回っていること。
■資金使途
売上げの減少、取引先の倒産、取引条件の悪化等による経営不安を防止するための運転資金
■融資限度額
運転資金：4000万円
※東日本大震災による被害の要件の場合は5000万円
■融資利率
・責任共有制度対象の場合、年1.8%以内
・責任共有制度対象外の場合、年1.6%以内
■融資期間
1年超10年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付するものとする。
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。
■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
栃木県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.60%
借入可能額（融資限度額）
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
~
1.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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