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経営安定資金(一般枠)(新潟県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年07月09日更新

概要

新潟県は、まとまった資金を調達したい中小企業者の事業活動に必要な資金の融資の円滑化を図り、県内中小企業の健全な発展に資するための融資制度を行っています。
借入可能額 6,000万円
金利 1.70% ~ 2.10%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 新潟県
地域 新潟県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 新潟県内の中小企業者

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
・県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、事業協同組合等。
・農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、その他一部の遊興娯楽業等の非対象業種を営んでいないこと。
・金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
・県税を滞納していないこと。

■資金使途
運転資金及び設備資金(土地又は建物の取得資金を除く。また、県内設置に限る。)

■融資限度額
・中小企業者:4000万円
・事業協同組合等:6000万円

■融資利率
〇信用保証付き(責任共有制度対象外)
・融資期間5年以内:年1.7%
・融資期間5年超7年以内:年1.9%
〇信用保証付き(責任共有制度対象)
・融資期間5年以内:年1.9%
・融資期間5年超7年以内:年2.1%

■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置1年以内)
・設備資金:7年以内(うち据置1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。

■担保・保証人
・担保については取扱金融機関及び信用保証協会の定めるところによる。
・法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加

申込条件

対象者 新潟県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額) 6,000万円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 2.10%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 原則として割賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

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震災時元本免除特約付き融資
借入可能額 10億円
金利
最長借入期間
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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