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制度融資 企業立地促進資金貸付(岩手県)

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岩手県では、県内に工場等を新設・増設する事業者を支援するために、投資規模に応じて低利融資を行っています。

借入可能額 20億円
金利 ~ 2.00%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 岩手県
地域 岩手県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 岩手県内に工場等を新設・増設の事業者

特徴

実施機関名 岩手県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当し、対象業種のいずれかに該当する企業。
・県内に工場等を新設又は増設する誘致企業。
・下記の既存企業の要件に該当する企業。
※新設、増設は下記の要件を満たすもの。
〇対象業種
製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業・機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
※盛岡西リサーチパークは、上記に加え、次の業種も対象とする。
総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コンサルタント業
〇既存企業の要件
県内の次の区域に工場等を新設又は増設するもの。
・工業立地法第3条に規定する工場立地調査簿に登載された工場適地の区域
・農村地域工業等導入促進法第5条第2項第1号の規定に基づく工業等を導入すべき地区の区域
・都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
・県・市町村又はこれらが出資した団体が造成した工業団地の区域
※誘致企業のうち次のものは既存企業とみなす。
・資金の貸付けを受けないで操業し、県内で1年以上の事業実績を有するもの
・資金の貸付けを受け、操業開始の日から起算して3年を経過したもの
〇新設、増設の要件
・新設:立地決定の日から起算して3年以内に操業する企業で投資総額(投資計画が立地決定の日から起算して3年以上にわたる場合は、3年以内の合計額をいう。以下同じ。)が1億円以上のもの
・増設:立地決定の日から起算して3年以内に増設部分の操業を行う企業で投資総額が1億円以上のもの又は当該増設部分の操業の日に従業員が10人以上増加することが確実なもの

■資金使途
・工場用地の取得及び造成に要する資金
・工場、構築物の建設及び取得に要する資金
・機械・設備の取得に要する資金
・電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金

■融資限度額
1工場当たり、投資総額の80%以内の額とし、限度額は3億円。
※拠点工業団地は5億円、知事が特に認めた場合は10億円、特定区域における産業の活性化に関する条例による指定を受けた特定区域は20億円

■融資利率
・融資期間10年以内:年1.8%以内
・融資期間15年以内:年2.0%以内

■融資期間
15年以内(据置期間3年以内)

■信用保証
・取扱金融機関の所定の条件による

■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関所定の条件。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

申込条件

対象者 岩手県内に工場等を新設・増設の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、卸売業、運輸業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岩手県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 20億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) ~ 2.00%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法
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