環境保全資金（栃木県）【資金調達ナビ】

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制度融資環境保全資金（栃木県）

栃木県は、公害防止施設等の設置や環境保全に資する事業に取り組む中小企業の皆さんを、長期・低利の資金融資により応援します。

借入可能額 1.5億円

金利 1.60% ~ 1.60%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関栃木県

地域栃木県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者栃木県内の中小企業者、農業組合法人、個人

特徴

実施機関名栃木県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する中小企業者又は中小企業団体で、知事が融資を必要と認めた方です。
・栃木県内で、原則として1年以上引き続いて現在の事業を営んでいる方。（※中小企業団体は該当しなくても良い。）
・環境保全資金の償還及び利子の支払について十分な支払能力を有する方。
・県税を滞納していない方。
・事業計画書に係る認定書の交付前に、融資の対象となる事業に着手していない方（知事がやむを得ない事由があると認めた方を除く。）
・下記の融資対象となる事業を行う方。
〇融資対象となる事業
・公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業（原則として、生産設備（利益を生じる設備）は対象外。）
・公害防止のための工場又は事業場の移転の事業
・環境への負荷の低減に資する設備の整備、その他環境の保全に資する事業（環境保全事業）

■資金使途
設備資金

■融資限度額
所要経費の90%以内で下記の通り。
・公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業、環境保全事業：100万円以上1億円以下
・公害防止のための工場又は事業場の移転の事業：200万円以上1億5000万円以下

■融資利率
年1.6%

■融資期間
・融資額が1000万円以上の場合：10年以内（うち据置2年以内）
・融資額が1000万円未満の場合：7年以内（うち据置1年以内）

■信用保証
・栃木県信用保証協会の保証付きとする。
・保証料率等については、信用保証協会の定めるところによる。

■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

申込条件

対象者栃木県内の中小企業者、農業組合法人、個人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域栃木県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証信用保証協会の保証を付す

借入可能額（融資限度額） 1.5億円

借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利（年率） 1.60% ~ 1.60%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦方式

その他

備考

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締切日

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
融資ソーシャルビジネス支援資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	社会的課題の解決を目的とする事業を営む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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補助金電子処方箋導入促進事業費補助金（栃木県）	上限金額 100万円助成率 6分の1（※ケースにより異なります）	栃木県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関・薬局に対し、同基金による補助金に上乗せして助成することにより、電子処方箋の活用・普及を進めて参ります。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金災害時電源ＥＶ・ＰＨＶ導入促進事業補助金（栃木県）	上限金額 20万円助成率定額支給	EVやPHVの動く蓄電池としての機能に着目し、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指し、中小企業者等へのEV又はPHVの導入支援制度を創設します。	解除しました登録しました登録しました解除しました