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新潟県
制度融資
フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠）（新潟県）
新潟県は、設備の導入により、事業拡大、経営効率化、事業転換又は新聞や進出の要件を満たす、県内中小企業者に対して、設備投資に必要な資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
2.8億円
金利
1.50%
~
2.05%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟県内の中小企業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・県内で6か月以上継続して同一事業を営む中小企業者及び事業協同組合等で、以下のいずれかに該当する方。
・設備の導入（事業所等の建物の取得、増改築を含む。）により、事業規模の拡大、経営の効率化、事業転換又は新分野進出のいずれかを満たす者。
■資金使途
設備資金（土地の取得資金を除く。また、県内設置に限る。）
■融資限度額
1億円
※労働生産性向上に資する設備導入の場合は2億8000万円とする。また、1回の利用に係る最低融資額は1000万円以上とする。
■融資利率
〇責任共有制度対象外の保証付き
・融資期間7年以内：年1.65%
・融資期間7年超10年以内：年1.85%
〇責任共有制度対象の保証付き
・融資期間7年以内：年1.85%
・融資期間7年超10年以内：年2.05%
※労働生産性向上に資する設備導入の場合又は小規模企業者の場合は、上記利率から0.15%減じた利率とする。
■融資期間
10年以内（据置期間2年以内を含む。）
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・県内で6か月以上継続して同一事業を営む中小企業者及び事業協同組合等で、以下のいずれかに該当する方。
・設備の導入（事業所等の建物の取得、増改築を含む。）により、事業規模の拡大、経営の効率化、事業転換又は新分野進出のいずれかを満たす者。
■資金使途
設備資金（土地の取得資金を除く。また、県内設置に限る。）
■融資限度額
1億円
※労働生産性向上に資する設備導入の場合は2億8000万円とする。また、1回の利用に係る最低融資額は1000万円以上とする。
■融資利率
〇責任共有制度対象外の保証付き
・融資期間7年以内：年1.65%
・融資期間7年超10年以内：年1.85%
〇責任共有制度対象の保証付き
・融資期間7年以内：年1.85%
・融資期間7年超10年以内：年2.05%
※労働生産性向上に資する設備導入の場合又は小規模企業者の場合は、上記利率から0.15%減じた利率とする。
■融資期間
10年以内（据置期間2年以内を含む。）
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
新潟県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.50%
~
2.05%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
原則として割賦返済
その他
備考
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