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制度融資 フロンティア企業支援資金(新技術・新事業等展開枠)(新潟県)

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新潟県は、新製品・新商品・新サービス・新技術の開発又は事業化等に取り組む、又は先端技術機器・情報関連機器の導入を図る中小企業者の方に、事業活動に必要な資金を支援するための融資制度を行っています。

借入可能額 5,000万円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 新潟県
地域 新潟県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 新潟県内の中小企業者

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内で6か月以上継続して同一事業を営む中小企業者及び事業協同組合等で、以下のいずれかに該当する方。
・公益財団法人にいがた産業創造機構理事長(以下「機構理事長」という。)の認定を受けて、下記(1)から(5)のいずれかに取り組む者。
(1)新製品・新商品・新サービス及び新技術の開発に取り組もうとする者(研究開発資金)
(2)新製品・新商品・新サービス及び新技術により事業転換又は新分野進出を図ろうとする者(事業転換・新分野進出資金)
(3)自社又は技術導入により開発された新製品・新商品・新サービス及び新技術により新市場に進出若しくは現市場の拡大を図ろうとする者(企業化資金)
(4)複数の中小企業者が共同で新製品・新商品・新サービス及び新技術の開発に取り組もうとする者、又は開発された新製品・新商品・新サービス及び新技術により新市場に進出若しくは現市場の拡大を図ろうとする者(事業共同化資金)
(5)事業の発展に必要な先端技術機器及び情報関連機器の導入を図ろうとする者
・中小企業等経営強化法(平成 11年法律18号)第52条第1項の規定に基づき、実施しようとする先端設備等導入計画について市町村長の認定を受けた者。

■資金使途
運転資金及び設備資金(土地建物の取得資金を除き、事業所の増改築資金を含む。また、県内設置に限る。機構理事長の認定を受け研究開発に取組む者の場合は、機構理事長が適当と認めた事業の実施に必要なものに限る。)

■融資限度額
5000万円

■融資利率
・責任共有制度対象外の保証付き:年1.65%
・責任共有制度対象の保証付き:年1.85%

■融資期間
・運転資金:5年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金:7年以内(据置期間2年以内を含む。)

■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい

申込条件

対象者 新潟県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額) 5,000万円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) 1.65% ~ 1.85%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 原則として割賦返済
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