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制度融資
セーフティネット資金（経営支援枠）（新潟県）
新潟県は、経済情勢等の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等に対して必要な資金を供給し、企業経営の安定と向上に資することを目的とする融資を行っています。
借入可能額
1億円
金利
1.15%
~
1.85%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟県内の中小企業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たし、かつ、下記の融資対象の要件のいずれかに該当する方。
・県内で1年以上継続して同一事業を営む小規模企業者。
・農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、その他一部の遊興娯楽業等の非対象業種を営んでいないこと。
・金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
・県税を滞納していないこと。
〇融資対象の要件
下記のいずれかに該当する方。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(2)中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(4)地震、風水害等自然災害により損害を受け、経営の安定に支障を生じている者
(5)最近1か月又は3か月の売上高等、粗利益等又は売上高経常利益率が前年同期に比し、同じか又は減少している者
(6)柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止に伴う影響を主な要因として、最近3か月の売上高又は受注残高が前年から11年前の同期に比し、5%以上減少している者
(7)新型コロナウイルス感染症の影響により､損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある者
(8)次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を作成した中小企業者
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）を受けていること
・同項第5号（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、売上高等減少率が15%以上であるか、売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少しているか、最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
(9)令和6年能登半島地震による損害を受けた者
■資金使途
・融資対象の(1)、(2)、(5)に該当の場合、運転資金
・融資対象の(3)、(4)、(7)、(8)、(9)に該当の場合、運転資金及び設備資金
・融資対象の(6)、(8)に該当の場合、借換資金（保証付融資に限る）
■融資限度額
・融資対象の(1)、(2)及び(5)を合わせて、3000万円
・融資対象の(3)の場合、5000万円（別枠）
・融資対象の(4)の場合、3000万円（別枠）
・融資対象の(6)に該当の場合、4000万円（別枠）
・融資対象の(7)に該当の場合、1億円（別枠）
・融資対象の(8)に該当の場合、1億円（別枠）
・融資対象の(9)に該当の場合、7000万円（別枠）
※融資対象(1)、(2)、及び(5)は、過去に実施された経営支援枠の融資残高（別枠を除く）の合計で5000万円まで。
■融資利率
〇融資対象の(1)、(2)、(3)、(5)、(6)
・融資期間3年以内：年1.25%
・融資期間3年超5年以内：年1.45%
・融資期間5年超7年以内：年1.65%
・融資期間7年超10年以内：年1.85%（※融資対象(3)のみ）
〇融資対象の(4)、(7)、(8)、(9)
・融資期間3年以内：年1.15%
・融資期間3年超5年以内：年1.35%
・融資期間5年超7年以内：年1.55%
・融資期間7年超10年以内：年1.75%（※融資対象(7)、(8)、(9)のみ）
■融資期間
・融資対象の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)：7年以内（据置期間2年以内を含む。）
・融資対象の(3)、(9)：10年以内（据置き期間2年以内を含む。）
・融資対象の(7)、(8)：10年以内（据置き期間5年以内を含む。）
※融資対象の(8)で一括返済の場合は1年以内。
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
※融資対象(8)の場合で経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たし、かつ、下記の融資対象の要件のいずれかに該当する方。
・県内で1年以上継続して同一事業を営む小規模企業者。
・農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、その他一部の遊興娯楽業等の非対象業種を営んでいないこと。
・金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
・県税を滞納していないこと。
〇融資対象の要件
下記のいずれかに該当する方。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(2)中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく市町村長の認定を受けた者
(4)地震、風水害等自然災害により損害を受け、経営の安定に支障を生じている者
(5)最近1か月又は3か月の売上高等、粗利益等又は売上高経常利益率が前年同期に比し、同じか又は減少している者
(6)柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止に伴う影響を主な要因として、最近3か月の売上高又は受注残高が前年から11年前の同期に比し、5%以上減少している者
(7)新型コロナウイルス感染症の影響により､損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある者
(8)次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を作成した中小企業者
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）を受けていること
・同項第5号（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、売上高等減少率が15%以上であるか、売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
・最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少しているか、最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
(9)令和6年能登半島地震による損害を受けた者
■資金使途
・融資対象の(1)、(2)、(5)に該当の場合、運転資金
・融資対象の(3)、(4)、(7)、(8)、(9)に該当の場合、運転資金及び設備資金
・融資対象の(6)、(8)に該当の場合、借換資金（保証付融資に限る）
■融資限度額
・融資対象の(1)、(2)及び(5)を合わせて、3000万円
・融資対象の(3)の場合、5000万円（別枠）
・融資対象の(4)の場合、3000万円（別枠）
・融資対象の(6)に該当の場合、4000万円（別枠）
・融資対象の(7)に該当の場合、1億円（別枠）
・融資対象の(8)に該当の場合、1億円（別枠）
・融資対象の(9)に該当の場合、7000万円（別枠）
※融資対象(1)、(2)、及び(5)は、過去に実施された経営支援枠の融資残高（別枠を除く）の合計で5000万円まで。
■融資利率
〇融資対象の(1)、(2)、(3)、(5)、(6)
・融資期間3年以内：年1.25%
・融資期間3年超5年以内：年1.45%
・融資期間5年超7年以内：年1.65%
・融資期間7年超10年以内：年1.85%（※融資対象(3)のみ）
〇融資対象の(4)、(7)、(8)、(9)
・融資期間3年以内：年1.15%
・融資期間3年超5年以内：年1.35%
・融資期間5年超7年以内：年1.55%
・融資期間7年超10年以内：年1.75%（※融資対象(7)、(8)、(9)のみ）
■融資期間
・融資対象の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)：7年以内（据置期間2年以内を含む。）
・融資対象の(3)、(9)：10年以内（据置き期間2年以内を含む。）
・融資対象の(7)、(8)：10年以内（据置き期間5年以内を含む。）
※融資対象の(8)で一括返済の場合は1年以内。
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
・原則として法人代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
※融資対象(8)の場合で経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、その他
申込条件
対象者
新潟県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.15%
~
1.85%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
原則として割賦返済
その他
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