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助成金 協同組合等共同施設助成金(札幌市)

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中小企業者の方の健全な発展と本市産業の振興を図るために、協同組合等が、生産性の向上や労働環境の改善、従業員の福利厚生、従業員の認定職業訓練(職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく認定を得たもの。)に資する目的で共同施設等を設置したときに助成をします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 200万円
地域 北海道札幌市
助成率 100分の20以内
実施機関 札幌市
対象者 札幌市の協同組合等
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 札幌市
概要 ■助成対象者
以下1から3のいずれかに該当する協同組合等とします。
1.中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会
2.商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
3.生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第3条に規定する生活衛生同業組合

■協同組合等の要件
以下1から4の全てを満たすものとします。
1.当該協同組合等の事業が活発に行われていること
2.当該協同組合等の経済的基礎が強固であること
3.当該協同組合等が組合員全体の利益を図るよう運営されていること
4.当該組合員の4分の3以上が本市に住所又は事業所を有していること

■助成対象施設等
以下1から4のいずれかに該当する共同施設等とします。
1.生産、加工、販売、購買、保管、運送及び検査に関する共同施設
 共同生産工場、共同修理工場、共同加工工場、共同小売店舗、共同購買施設、共同展示場、共同倉庫、配送センター、共同受電施設、共同検査施設
2.福利厚生に関する共同施設
 組合員食堂、休憩室、売店、理容施設、体育施設、保養施設
3.経営及び技術の改善向上または教育及び情報の提供に関する共同施設
 製品開発・デザイン開発・技術開発等に係る研究施設、教育及び研修に係る施設、認定職業訓練のための施設、調査及び情報の提供に係る施設
(※固定資産税が非課税扱いとなる組合事務所は対象となりません)
4.上記1から3の共同施設に設置する附帯設備

■共同施設等の要件
以下の1から3の全てを満たすものとします。
1.当該施設を利用する組合員の数が総組合員数の2分の1以上であること
2.当該施設に係る1組合員の利用割合が原則として2分の1未満であること
3.耐火建築物及び簡易耐火建築物であることのほか、建物の種類に応じた関係法令の定める用途及び構造等を備えるものであること
(注)助成対象施設等について本市から別の補助金等の交付を受けている場合は、適用除外とします。

■助成金額
基礎額の100分の20以内の金額で、限度額200万円(建物部分と附帯設備の合計金額)

※基礎額の算定方法
建物部分については、延べ床面積に市長が決定した1平方メートル当たりの固定資産評価額を乗じた額。
(注)延べ床面積には、固定資産税の非課税部分は含みません。
附帯設備については、当該設備の取得に要した価格。ただし100万円以上のもの。
(注)設備は、地方税法第341条で定める償却資産とします。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 100分の20以内
対象費用 建物部分:延べ床面積に市長が決定した1平方メートル当たりの固定資産評価額を乗じた額。
附帯設備:当該設備の取得に要した価格。ただし100万円以上のもの。

申込条件

対象者 札幌市の協同組合等
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 商店街、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道札幌市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 札幌市経済観光局産業振興部地域産業振興課
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