事業承継支援補助金（岡山市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

岡山県、総社市

補助金・助成金等 67 件

融資・制度融資 50 件

現在の検索条件

岡山県、総社市

補助金事業承継支援補助金（岡山市）

岡山市内の事業者が事業承継における問題を解決するため、経営状況・経営課題等の把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の作成等を行う取組に係る費用に対して、経費の一部を補助します。これにより、優れた経営資源を持ちながら後継者問題等の課題を抱える中小企業を支援するとともに、技術・サービスや雇用の喪失を防ぎ、地域経済の再活性化を促進します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 100万円

地域岡山県岡山市

助成率 3分の2以内

実施機関岡山市

対象者岡山市内の中小企業者

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名岡山市

概要 ■補助対象者
　事業承継の戦略策定事業（※）を行う事業者であって、下記の各号のいずれをも満たしている事業者
(1)本店登記が本市内にある（個人にあっては本市内に住民登録を行っている）中小企業者であること。
(2)別表第1に掲げる業種に属する事業を営む者であること。ただし、別表第2に掲げる業種に属する事業を営む者を除く。
(3)許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
(4)確定申告を一期以上行っており、市税を滞納していないこと。
(5)次のいずれにも該当しないこと。
　ア）みなし大企業者
　イ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種を営む者
　ウ）岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団
　エ）岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
　オ）暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
　カ）市長が不適当と認めるもの

※事業承継の戦略策定事業とは、経営状況・経営課題等の把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の作成のことであり、具体的な経費に関しては、「補助対象経費」を参照してください。

＜別表第1＞
　日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次に掲げる業種。（カッコ内の英字・数字は分類符号）
（Ｃ）鉱業、採石業、砂利採取業
（Ｄ）建設業
（Ｅ）製造業
（Ｆ）電気・ガス・熱供給・水道業
（Ｇ）情報通信業
（Ｈ）運輸業、郵便業
（Ｉ）卸売業、小売業
（Ｊ）金融業・保険業
（Ｋ）不動産業、物品賃貸業
（Ｌ）学術研究、専門・技術サービス業
（Ｍ）宿泊業、飲食サービス業
（Ｎ）生活関連サービス業、娯楽業
（Ｏ）教育、学習支援業
（Ｐ）医療・福祉、（Ｑ）複合サービス事業
（Ｒ）サービス業（他に分類されないもの）

＜別表第2＞
　日本標準産業分類による次に掲げる業種
　(7291)興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
　(7999)易断所、観相業、相場案内業
　(803)競輪・競馬等の競走場、競技団
　(8094)芸ぎ業
　(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
　(9299)集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）
　(93)政治・経済・文化団体
　(94)宗教
　(95)その他のサービス業
　(96)外国公務

■補助対象経費
　補助事業実施のために必要となる下記の経費で、かつ、下記の（その他の条件）をすべて満たすものを対象とします。
・初期診断
・課題分析
・コンサルティング
・企業価値の算出
・事業承継計画の作成

〇その他の条件
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助金の申請年度と同一年度に発生した経費で、補助金の交付決定通知を受けたあと、令和5年2月末日までに発生した経費
・証拠資料等によって金額が確定できる経費

■補助率及び補助額
　補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
　補助限度額：100万円
　※補助額に1000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

■事前相談
　岡山市事業承継支援補助金の申請をご希望される方は、補助事業計画書（様式第3号）を作成し、当市の事前相談を受けてください。

■提出先
　上記の提出書類を、岡山市産業振興課経営支援係（本庁舎5階）へ持参又は郵送により提出してください。
　〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1-1
　岡山市産業振興課経営支援係
　TEL：086-803-1325

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円

助成率 3分の2以内

対象費用初期診断,課題分析,コンサルティング,企業価値の算出,事業承継計画の作成