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補助金 商店街振興対策事業補助金「情報対策化事業」(岡山市)

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本事業では、インターネットを利用した情報発信・オンラインショッピングや電子商取引の促進により、来街者の増加や販路拡大など商店街の活性化を図る取り組みを行う商店街団体に補助金を支給します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 岡山県岡山市
助成率 3分の2
実施機関 岡山市
対象者 岡谷市内の商店会(商店街振興組合,法人格を持った商店街組織,連合会),任意団体等
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 岡山市
概要 ■補助対象となる取り組み。
バーチャルモール(インターネット上のショッピング街)の制作・リニューアルや電子商取引の研究、導入に関する取り組み
※電子商取引とは、コンピューターネットワーク上での電子的な情報通信によって、商品やサービスを売買、宣伝、契約締結等を行うこと

■補助額・補助率
限度額:100万円
補助率:2/3
備考:国等から補助金の交付を受ける場合は当該補助金控除後の額の1/2

■補助対象者
次のいずれかの団体
(1)商店街振興組合、事業協同組合において組織される法人格を持った商店街組織又はその連合会
(2)法人格を持った事業協同組合で、商業集積により街区を形成する、商店街と同様の機能を有する団体
(3)(1)又は(2)の団体の構成員である、若手商業者や女性等が特定の目的をもって組織した任意団体

■補助対象経費
報償費:専門家等に対する謝礼
旅費:事業実施に伴い必要な移動費用
需用費:システム機器の修繕に必要な費用
役務費:運搬料や郵便料
委託料:設計等の委託に必要な経費
使用料・賃借料:機械器具の使用料金
工事請負費:ネットワーク回線の設置に伴う工事費
備品購入費:ネットワーク回線導入のために必要な通信機器等(概ね1年以上使用・保存に耐えうるもの)

〇補助対象とならない経費
・団体の運営に必要な経常的経費(電話代、水道光熱費など)
・飲食・接待費
・許可申請に係る手数料
・振込手数料
・契約に係る印紙代
・店舗等の賃借に係る経費(家賃・敷金・礼金等)
・公租公課(消費税及び地方消費税、健康保険料等)
・補助事業に直接関係のない経費
・その他市長が補助事業としてふさわしくないと認める経費

■提出及び問合せ先
〒700-8544岡山市北区大供一丁目1番1号
岡山市産業観光局産業振興・雇用推進課商業振興係
TEL086-803-1323/FAX086-803-1738

〇補助金申請にあっての注意事項
・申請は4月1日以降随時。
・申請前に必ず事前にご相談ください。
・補助事業は、補助金の交付決定まで着手しないでください。交付決定に契約や発注等した場合は補助対象外となります。
・補助事業実施年度の年度末(3月31日)までに必ず完了できる事業としてください。

■案内等
令和4年度岡山市商業振興支援制度のご案内
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/cmsfiles/contents/0000010/10067/4FYsyougyou.pdf
情報化対策事業要項
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/cmsfiles/contents/0000010/10129/13.pdf
情報化対策事業Q&A
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/cmsfiles/contents/0000010/10129/13-1.pdf
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、まちづくり・地域活性化を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 3分の2
対象費用 報償費,旅費,需用費,役務費,委託料,使用料,賃借料,工事請負費,備品購入費

申込条件

対象者 岡谷市内の商店会(商店街振興組合,法人格を持った商店街組織,連合会),任意団体等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 商店街、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県岡山市
訪問の必要性 必要 要事前相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 岡山市産業観光局 産業振興・雇用推進課 商業振興係
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