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補助金
立ち上がろう！「まち活」応援事業費補助金（倉敷市）
倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら，販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について，予算の範囲内で補助金を交付することにより，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し，もって地域産業の振興に寄与することを目的とします。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年02月28日
上限金額
300万円
地域
岡山県倉敷市
助成率
10分の9（※対象者により異なる）
実施機関
倉敷市
対象者
倉敷市内の中小企業,商工団体
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
倉敷市
概要
■補助対象者
補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する中小企業者等とする。
（1）中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの
ア）市内に住所及び事業所を有する個人
イ）市内に主たる事業所を有する会社
（2）商工団体
■補助対象事業
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら行う販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物（以前開催した催物に対し、規模の拡大、新たな取組の追加等の変更を加えたものであって、市長が適当と認めるものを含む。）の開催であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）中小企業者
補助対象者に該当する中小企業者が、他の2者以上の中小企業者と共同で行う事業であって、当該事業を行う全ての者の2分の1以上が市内に事業所を有する者であるもの
（2）商工団体
商工団体が行う事業であって、市内に事業所を有する中小企業者5者以上が参加するもの
〇継続事業でご申請をお考えの方
原則として、新製年度に初めて開催される事業（イベント）を対象としていますが、規模の拡大、新たな取り組み等の追加等により、新規性が高いと認められる場合は、補助対象事業となる場合があります。
前年度から継続開催しているイベントについて申請をお考えの場合は、適宜商工課へご相談ください。
■補助対象経費
使用料、賃借料、外注費（請負又は業務委託に係る経費を含む。）、広報費、保険料、消耗品費、本市の特産品として市長が相当と認める農林水産物若しくは鉱工業品又はこれらを活用した景品に要する費用（補助対象経費の10分の3以内の額とする。）、通信運搬費その他市長が必要と認めるもの。
〇補助対象外経費
（1）金券等の購入費、車両又は不動産の購入費、公租公課、パーソナルコンピュータ等の補助対象事業以外の事業への転用が容易な機器等の購入費その他の補助金の目的等に照らして適当でないと市長が認めるもの。
（2）仮想通貨（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項に規定する仮想通貨をいう。）、割引券その他これに類するもの、金券、商品券又は小切手若しくは手形（いずれも他人が振り出したものに限る。）で支払を行った経費は、補助対象経費に算入しない。
■補助金額等
（1）「補助対象事業（1）中小企業者」に該当する補助対象事業
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額（その額が50万円を超える場合は、50万円）
ア）補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
イ）10万円に市内に事業所を有する補助対象事業を実施した事業者の数を乗じて得た額
（2）「補助事業（2）商工団体」に該当する補助対象事業
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額（その額が300万円を超える場合は、300万円）
ア）補助対象経費に10分の9を乗じて得た額
イ）10万円に市内に事業所を有する補助対象事業に参加した事業者の数を乗じて得た額
〇交付回数
次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、1年度当たり当該各号に定める回数を限度とする。ただし、交付要綱第2条第4項第1号から第3号（※）までに掲げる団体については、この限りでない。
（1）中小企業者：1回
（2）商工団体：3回
※交付要綱第2条第4項第1号から第3号
（1）倉敷商工会議所、児島商工会議所及び玉島商工会議所
（2）つくぼ商工会及び真備船穂商工会
（3）公益社団法人倉敷観光コンベンションビューロー
■申請の流れ
1.交付申請書を倉敷市にご提出ください。（郵送可）
2.内容を審査後、対象となる場合は、倉敷市から交付決定通知をお送りします。
3.事業を実施してください。補助対象経費は交付決定後に購入・契約されたものに限ります。
4.事業完了後15日以内に、実績報告書を市にご提出ください。
5.内容を審査後、倉敷市から補助金額確定通知をお送りします。
6.確定した補助金額を請求書に記載いただき、ご提出いただきましたら、市から補助金を交付します。
〇問い合わせ・申請先（郵送可）
〒710-8565
岡山県倉敷市西中新田640番地
倉敷市商工課
電話：086-426-3405
FAX：086-421-0121
※申請前に、市への事前相談が必要です。
■交付要綱等
交付要綱
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147486/（0325%E5%91%8A%E7%A4%BA%E7%AC%AC132%E5%8F%B7）%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf
チラシ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147486/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%910419%E3%81%BE%E3%81%A1%E6%B4%BB%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%20-%20%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC.pdf
活用イメージ集
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147486/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf
補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する中小企業者等とする。
（1）中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの
ア）市内に住所及び事業所を有する個人
イ）市内に主たる事業所を有する会社
（2）商工団体
■補助対象事業
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら行う販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物（以前開催した催物に対し、規模の拡大、新たな取組の追加等の変更を加えたものであって、市長が適当と認めるものを含む。）の開催であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）中小企業者
補助対象者に該当する中小企業者が、他の2者以上の中小企業者と共同で行う事業であって、当該事業を行う全ての者の2分の1以上が市内に事業所を有する者であるもの
（2）商工団体
商工団体が行う事業であって、市内に事業所を有する中小企業者5者以上が参加するもの
〇継続事業でご申請をお考えの方
原則として、新製年度に初めて開催される事業（イベント）を対象としていますが、規模の拡大、新たな取り組み等の追加等により、新規性が高いと認められる場合は、補助対象事業となる場合があります。
前年度から継続開催しているイベントについて申請をお考えの場合は、適宜商工課へご相談ください。
■補助対象経費
使用料、賃借料、外注費（請負又は業務委託に係る経費を含む。）、広報費、保険料、消耗品費、本市の特産品として市長が相当と認める農林水産物若しくは鉱工業品又はこれらを活用した景品に要する費用（補助対象経費の10分の3以内の額とする。）、通信運搬費その他市長が必要と認めるもの。
〇補助対象外経費
（1）金券等の購入費、車両又は不動産の購入費、公租公課、パーソナルコンピュータ等の補助対象事業以外の事業への転用が容易な機器等の購入費その他の補助金の目的等に照らして適当でないと市長が認めるもの。
（2）仮想通貨（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項に規定する仮想通貨をいう。）、割引券その他これに類するもの、金券、商品券又は小切手若しくは手形（いずれも他人が振り出したものに限る。）で支払を行った経費は、補助対象経費に算入しない。
■補助金額等
（1）「補助対象事業（1）中小企業者」に該当する補助対象事業
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額（その額が50万円を超える場合は、50万円）
ア）補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
イ）10万円に市内に事業所を有する補助対象事業を実施した事業者の数を乗じて得た額
（2）「補助事業（2）商工団体」に該当する補助対象事業
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額（その額が300万円を超える場合は、300万円）
ア）補助対象経費に10分の9を乗じて得た額
イ）10万円に市内に事業所を有する補助対象事業に参加した事業者の数を乗じて得た額
〇交付回数
次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、1年度当たり当該各号に定める回数を限度とする。ただし、交付要綱第2条第4項第1号から第3号（※）までに掲げる団体については、この限りでない。
（1）中小企業者：1回
（2）商工団体：3回
※交付要綱第2条第4項第1号から第3号
（1）倉敷商工会議所、児島商工会議所及び玉島商工会議所
（2）つくぼ商工会及び真備船穂商工会
（3）公益社団法人倉敷観光コンベンションビューロー
■申請の流れ
1.交付申請書を倉敷市にご提出ください。（郵送可）
2.内容を審査後、対象となる場合は、倉敷市から交付決定通知をお送りします。
3.事業を実施してください。補助対象経費は交付決定後に購入・契約されたものに限ります。
4.事業完了後15日以内に、実績報告書を市にご提出ください。
5.内容を審査後、倉敷市から補助金額確定通知をお送りします。
6.確定した補助金額を請求書に記載いただき、ご提出いただきましたら、市から補助金を交付します。
〇問い合わせ・申請先（郵送可）
〒710-8565
岡山県倉敷市西中新田640番地
倉敷市商工課
電話：086-426-3405
FAX：086-421-0121
※申請前に、市への事前相談が必要です。
■交付要綱等
交付要綱
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147486/（0325%E5%91%8A%E7%A4%BA%E7%AC%AC132%E5%8F%B7）%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf
チラシ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147486/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%910419%E3%81%BE%E3%81%A1%E6%B4%BB%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%20-%20%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC.pdf
活用イメージ集
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147486/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8.pdf
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新しく顧客・販路を拡大したい、まちづくり・地域活性化を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
300万円
助成率
10分の9（※対象者により異なる）
対象費用
使用料,広報費,保険料,消耗品費,景品費, 謝金,旅費,通信運搬費,外注費
申込条件
対象者
倉敷市内の中小企業,商工団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県倉敷市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
必須支援機関
倉敷市商工課
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