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補助金 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)(倉敷市)

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倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、自ら居住する戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ定置型リチウムイオン蓄電池システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 8万円
地域 岡山県倉敷市
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 倉敷市
対象者 倉敷市内に住宅を有する個人,システムリース業,PPAを行う小売電気事業者等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 倉敷市
概要 ■対象システム
以下の(1)~(2)の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池システム(以下「システム」という。)であることが条件となります。
(1)リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたシステムであること。
(2)未使用品であること。

■補助対象者
以下の(1)~(4)の要件を満たしている方
(1)次のいずれかに該当する方
 ア)自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に、自ら所有するシステムを設置する方
 イ)本市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自ら居住する方を対象に、システムのリース又はPPAを行う事業者
※イ)の場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件。
(サービス料金・・・住宅の所有者がシステムから供給された電気を消費するに当たりPPA事業者に支払う料金)
(2)市税の滞納がない方
(3)システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方
(令和2年4月1日以後に4kWhに満たないシステムを設置した方を除く)
(4)倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助金の交付を同一年度に受けていない方

■補助金の額
蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
※上限8万円
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※令和2年4月1日以後に、本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが4kWhに満たない場合は、4kWhから申請済みの値を減じた値について、補助金の交付の対象とすることができます。

■受付期間
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)8:30~17:00
※定置型リチウムイオン蓄電池システムの設置(保証書の保証開始日)から60日以内に書類を揃えて補助金交付申請をしてください(必着)。
※補助予定件数は400件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

〇申請書類の提出方法
下記の窓口へ直接持参、または郵送で提出してください。
受付窓口・問合せ先:〒710-8565倉敷市西中新田640
倉敷市環境政策課地球温暖化対策室(市役所2階)
TEL086-426-3394
Fax086-426-6050

■説明資料
令和4年度創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(蓄電池)説明資料PDF形式
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/145442/R4_chiku_setsumei.pdf
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 8万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 蓄電池システムの初期実効容量

申込条件

対象者 倉敷市内に住宅を有する個人,システムリース業,PPAを行う小売電気事業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 小売業 電気・ガス・熱供給・水道業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県倉敷市
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 受付時間は土,日,祝日を除く,8:30~17:00
必須支援機関 倉敷市 環境政策課 地球温暖化対策室
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