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公募期限が終了しました
補助金 人「財」育成支援補助金(倉敷市)

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予測不可能な社会に対応した、しなやかな経営を目指す中小企業の皆様へ、人「財」育成のための教育研修の受講、技能検定の受検を支援します!

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 10万円
地域 岡山県倉敷市
助成率 5分の4
実施機関 倉敷市
対象者 倉敷市内の中小企業者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 倉敷市
概要 ■交付対象者
補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する中小企業者とする。
(1)市内に住所及び事業所を有する個人事業主
(2)市内に主たる事業所(本社)を有する会社

■補助対象事業等
(1)中小企業者の負担において、その従業者に次に掲げる研修(当該中小企業者が実施するものを除く。)を受講させる事業
ア)デジタルトランスフォーメーション(情報通信技術の活用によるより豊かで便利な社会の実現を目指し、製品、サービスその他の業務について既存の枠組みにとらわれない改革を行うことをいう。)に関する研修
イ)事業継続力強化に関する研修
ウ)海外への事業展開に関する研修
エ)脱炭素社会(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条の2に規定する脱炭素社会をいう。)の実現に関する研修
オ)デザイン経営(特許庁が推進し、経済産業省・特許庁が取りまとめた「デザイン経営」宣言(2018年5月23日)に規定するデザイン経営をいう。)又はデザイン思考(デザイン業においてデザインを行う際に用いる手法を利用し、製品、サービス等に係る要望の本質又は隠れた課題を顧客、サービス利用者等の視点から発見し、経営上の問題解決を図る思考法をいう。)に関する研修

(2)中小企業者の負担において、その従業者に技能検定(職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項の技能検定であって、同法第46条第4項の規定により都道府県職業能力開発協会が実施するものをいう。次項において同じ。)を受検させる事業
※特級、1級、2級又は単一等級の技能検定を受検し、かつ、当該受検の結果が合格であった場合に限るものとする。

■補助対象経費
(1)研修受講料
(2)受検手数料
※補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まない。

■補助金額等
補助率:5分の4
※1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額
補助上限額:10万円(一の中小企業者につき1年度当たり)


■申請の流れ
(1)交付申請書を倉敷市にご提出ください。(郵送可)
(2)内容を審査後、対象となる場合は、倉敷市から交付決定通知をお送りします。
(3)事業を実施してください。補助対象経費は交付決定後に受講・受検された研修や検定に限ります。
(4)事業完了後30日以内に、実績報告書を市にご提出ください。
(5)内容を審査後、倉敷市から補助金額確定通知をお送りします。
(6)確定した補助金額を請求書に記入いただき、ご提出いただきましたら、市から補助金を交付します。

■問い合わせ・申請先(郵送可)
〒710-8565
岡山県倉敷市西中新田640番地
倉敷市商工課
電話:086-426-3405
FAX:086-421-0121

■交付要綱・チラシ等
交付要綱
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147905/0401%E8%A6%81%E7%B6%B1(%E4%BA%BA%E8%B2%A1%E8%82%B2%E6%88%90%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91).pdf
チラシ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/147905/0411%E4%BA%BA%E8%B2%A1%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf
申請対象研修の例
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/module/91827.htm#moduleid91827
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、社員教育を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 5分の4
対象費用 教育研修受講料,技能検定受験料

申込条件

対象者 倉敷市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県倉敷市
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
必須支援機関 倉敷市商工課

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