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製造業
給付金
企業立地促進奨励金（倉敷市）
新たに倉敷市内に用地を取得する事業者が工場等を設置する場合に交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3億円
地域
岡山県倉敷市
助成率
定額支給
実施機関
倉敷市
対象者
製造業,情報通信業,学術研究,サービス業等
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
倉敷市
概要
■区分
1．製造工場
2．研究所等
■認定要件
〇対象地域
市内全域
〇用地取得後年数
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
〇固定資産投資額
1．公的団地：要件なし
2．民有地
(1) 製造工場
・大企業：5億円以上
・中小企業：2億円以上
(2) 研究所等
・大企業：2億円以上
・中小企業：1億円以上
〇地取得面積
1．公的団地：1000平方メートル以上
2．民有地
(1) 製造工場：5000平方メートル以上
(2) 研究所等：2000平方メートル以上
〇新規常用雇用者数
1．公的団地：要件なし
2．民有地
(1) 製造工場
・大企業：30人以上
・中小企業：10人以上
(2) 研究所等
・大企業：10人以上
・中小企業：5人以上
〇対象業種
1．製造工場
日本標準産業分類（平成5年総務庁告示第60号）分類表中「大分類Ｆ－製造業」の項目に掲げる製造業
2．研究所等
工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所
〇その他要件
岡山県「新企業立地促進補助金」で認定を受けるもの
■奨励金
〇算式（注1）及び上限額
1．公的団地
・建物固定資産評価額（注2）×9％＋新規常用雇用者数×30万円（注4）
・限度額：3億円
2．民有地
・建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用者数×30万円（注4）
・限度額1.5億円
〇その他
・建設工事に着手する30日前までに認定申請を行うこと。
（注1）増設の場合、算式単価及び限度額は1/2とする。「増設」とは、土地を取得して10年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
（注2）「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
■お問い合わせ先
倉敷市文化産業局商工労働部商工課水島港振興室
〒710‐8565倉敷市西中新田640
TEL：086‐426‐3405
FAX：086-421-0121
1．製造工場
2．研究所等
■認定要件
〇対象地域
市内全域
〇用地取得後年数
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
〇固定資産投資額
1．公的団地：要件なし
2．民有地
(1) 製造工場
・大企業：5億円以上
・中小企業：2億円以上
(2) 研究所等
・大企業：2億円以上
・中小企業：1億円以上
〇地取得面積
1．公的団地：1000平方メートル以上
2．民有地
(1) 製造工場：5000平方メートル以上
(2) 研究所等：2000平方メートル以上
〇新規常用雇用者数
1．公的団地：要件なし
2．民有地
(1) 製造工場
・大企業：30人以上
・中小企業：10人以上
(2) 研究所等
・大企業：10人以上
・中小企業：5人以上
〇対象業種
1．製造工場
日本標準産業分類（平成5年総務庁告示第60号）分類表中「大分類Ｆ－製造業」の項目に掲げる製造業
2．研究所等
工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所
〇その他要件
岡山県「新企業立地促進補助金」で認定を受けるもの
■奨励金
〇算式（注1）及び上限額
1．公的団地
・建物固定資産評価額（注2）×9％＋新規常用雇用者数×30万円（注4）
・限度額：3億円
2．民有地
・建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用者数×30万円（注4）
・限度額1.5億円
〇その他
・建設工事に着手する30日前までに認定申請を行うこと。
（注1）増設の場合、算式単価及び限度額は1/2とする。「増設」とは、土地を取得して10年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
（注2）「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
■お問い合わせ先
倉敷市文化産業局商工労働部商工課水島港振興室
〒710‐8565倉敷市西中新田640
TEL：086‐426‐3405
FAX：086-421-0121
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
3億円
助成率
定額支給
対象費用
建物固定資産評価額,新規常用雇用者数
申込条件
対象者
製造業,情報通信業,学術研究,サービス業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県倉敷市
訪問の必要性
場合によって必要
要県補助認定
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
倉敷市文化産業局商工労働部商工課水島港振興室,岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
その他
備考
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