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給付金 本社機能移転等促進奨励金(倉敷市)

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倉敷市内に本社、本社機能、研究所、研修施設を移転する場合、又は、市内の本社、本社機能、研究施設、研修施設を強化する場合に交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 5,000万円
地域 岡山県倉敷市
助成率 定額支給(※奨励対象により異なる)
実施機関 倉敷市
対象者 製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,小売業,学術研究,専門・技術サービス業等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 倉敷市
概要 ■対象業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、その他市長が認める業種)

■奨励対象
・市外から本市へ本社機能、研究所、研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が、本社機能の統合、研究所・研究施設の機能を強化する場合に奨励金を交付します。
東京23区からの移転の場合は、奨励金とその限度額が2倍になります。

1.市外に本社を置く企業
〇固定資産投資額
大企業:2000万円以上
中小企業:1000万円以上

〇転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計
ア)市内へ本社機能を移転する場合
大企業:5人以上
中小企業:2人以上
イ)研究所を市内に設置する場合(※1)
2人以上
ウ)研修施設を市内に設置する場合(※2)
2人以上

2.市内に本社を置く企業
〇固定資産投資額
大企業:2000万円以上
中小企業:1000万円以上

〇転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計
ア)複数事業所に分散されていた本社機能を統合する場合など
大企業:5人以上
中小企業:2人以上
イ)市内にある研究所機能を強化する場合
2人以上
ウ)市内にある研修施設機能を強化する場合
2人以上

(※1)次のいずれかに該当する場合
1.研究開発機能を市内の主力生産工場等に集約する場合
2.研究開発により、市内の既存産業との連携を図ることで、市内産業の高度化に寄与する場合
(※2)次のいずれかに該当する場合
1.複数事業所に分散されていた研修施設を市内に一元化する場合
2.市外にある研修施設を市内に移転する場合
3.それまでなかった研修施設を市内に設置する場合

■奨励金額()内は東京23区から移転の場合
〇本社機能移転等促進奨励金
※本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付
10人まで1人あたり30万円(1人あたり60万円)
11人目以降1人あたり50万円(1人あたり100万円)
限度額:2500万円(限度額:5000万円)

〇市内雇用促進奨励金
※市内新規常用雇用者数に応じ奨励金を交付
初年度1人あたり10万円(20万円)
2年度目1人あたり15万円(30万円)
3年度目1人あたり25万円(50万円)
限度額:3年間合計で2500万円(限度額:3年間合計で5000万円)

〇本社機能移転等賃借料奨励金
本社機能移転等に伴い賃借する土地・建物の賃借料の1/2を1年間交付
限度額:120万円/年(限度額:240万円/年)

■その他
本社機能とは、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業等)などの事業所をいう。
制度適用期間は2024年3月31日まで。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5,000万円
助成率 定額支給(※奨励対象により異なる)
対象費用 土地・建物の賃借料

申込条件

対象者 製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,小売業,学術研究,専門・技術サービス業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県倉敷市
訪問の必要性 場合によって必要 要事前相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関 倉敷市文化産業局商工労働部商工課
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