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山梨県
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山梨県
補助金
大型投資・拠点化促進補助金（岡山県）
岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第２次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
70億円
地域
岡山県
助成率
100分の15（※対象区分により異なる）
実施機関
岡山県
対象者
岡山県内に工場等を新増設する製造業,農林漁業等
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■補助対象
製造工場、研究所等、製造業類似事業所（植物工場）
■補助対象区分
1．投資型
2．雇用型
3．R&D型（初の先端的試験研究施設への投資）
4．量産化型（先端的試験研究からの量産化）
5．拠点集約型（※2）
6．拠点拡充型（※3）
■補助内容
1．投資型
(1) 投資額：50億円以上
(2) 新規常用雇用者数：20人以上
(3) 補助率：5％（※1）
(4) 限度額：公的産業団地50億円（※4）、民有地25億円（※4）、既立地10億円
2．雇用型
(1) 投資額：－
(2) 新規常用雇用者数：100人（県北50）以上
(3) 補助率：5％（※1）
(4) 限度額：公的産業団地50億円（※4）、民有地25億円（※4）、既立地10億円
3．R&D型
(1) 投資額：1億円以上
(2) 新規常用雇用者数：5人以上
(3) 補助率：10％
(4) 限度額：2.5億円
4．量産化型
(1) 投資額：5億円以上
(2) 新規常用雇用者数：10人以上
(3) 補助率：10％
(4) 限度額：5億円
5．拠点集約型
(1) 投資額：10億円以上
(2) 新規常用雇用者数：－
(3) 補助率：15％
(4) 限度額：5億円
6．拠点拡充型
(1) 投資額：20億円以上
(2) 新規常用雇用者数：維持
(3) 補助率：5％
(4) 限度額：5億円
（※1）県内初立地、超大型(200億円、200人以上)、航空機関連、EV関連の場合は、それぞれ補助率5％を上乗せする。
（※2）県外の製造拠点、又は県外の製造拠点の主要な生産機能の一部を県内の事業所に移設し、集約すること。
（※3）県における産業集積を相当程度高める効果が認められるもので、かつ、既存の工場等事業を実施した箇所、ライン等における生産性が一定以上 向上すると認められるもの。
（※4）市町村営等産業団地又は民有地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度とする。
■補助対象経費
・家屋の固定資産評価額
・土地（県営産業団地のみ）の固定資産評価額
・償却資産の取得額
■交付方法
一括交付（交付決定額が1億円以上の場合は、5か年での分割交付）
■申請期限
着工30日前
■その他
・原則として地元市町村が県と連携して、固定資産税の減免又は企業誘致のための助成をおこなう場合に適用する。ただし、県営産業団地に固定資産投資を行う場合又は既立地企業が固定資産投資を行う場合はこの限りではない。
・先端的試験研究を行ってきた企業が、当該試験研究施設で行う事業で工場等へ固定資産投資を行う場合、試験研究施設から工場等までの投資額・新規雇用者数を通算し、補助要件を判断する。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
・新岡山県企業立地促進補助金、新岡山県物流施設誘致促進補助金、再投資サポート補助金、本社機能移転促進補助金（設備補助金及び土地補助金）との併給はできない。
■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
製造工場、研究所等、製造業類似事業所（植物工場）
■補助対象区分
1．投資型
2．雇用型
3．R&D型（初の先端的試験研究施設への投資）
4．量産化型（先端的試験研究からの量産化）
5．拠点集約型（※2）
6．拠点拡充型（※3）
■補助内容
1．投資型
(1) 投資額：50億円以上
(2) 新規常用雇用者数：20人以上
(3) 補助率：5％（※1）
(4) 限度額：公的産業団地50億円（※4）、民有地25億円（※4）、既立地10億円
2．雇用型
(1) 投資額：－
(2) 新規常用雇用者数：100人（県北50）以上
(3) 補助率：5％（※1）
(4) 限度額：公的産業団地50億円（※4）、民有地25億円（※4）、既立地10億円
3．R&D型
(1) 投資額：1億円以上
(2) 新規常用雇用者数：5人以上
(3) 補助率：10％
(4) 限度額：2.5億円
4．量産化型
(1) 投資額：5億円以上
(2) 新規常用雇用者数：10人以上
(3) 補助率：10％
(4) 限度額：5億円
5．拠点集約型
(1) 投資額：10億円以上
(2) 新規常用雇用者数：－
(3) 補助率：15％
(4) 限度額：5億円
6．拠点拡充型
(1) 投資額：20億円以上
(2) 新規常用雇用者数：維持
(3) 補助率：5％
(4) 限度額：5億円
（※1）県内初立地、超大型(200億円、200人以上)、航空機関連、EV関連の場合は、それぞれ補助率5％を上乗せする。
（※2）県外の製造拠点、又は県外の製造拠点の主要な生産機能の一部を県内の事業所に移設し、集約すること。
（※3）県における産業集積を相当程度高める効果が認められるもので、かつ、既存の工場等事業を実施した箇所、ライン等における生産性が一定以上 向上すると認められるもの。
（※4）市町村営等産業団地又は民有地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度とする。
■補助対象経費
・家屋の固定資産評価額
・土地（県営産業団地のみ）の固定資産評価額
・償却資産の取得額
■交付方法
一括交付（交付決定額が1億円以上の場合は、5か年での分割交付）
■申請期限
着工30日前
■その他
・原則として地元市町村が県と連携して、固定資産税の減免又は企業誘致のための助成をおこなう場合に適用する。ただし、県営産業団地に固定資産投資を行う場合又は既立地企業が固定資産投資を行う場合はこの限りではない。
・先端的試験研究を行ってきた企業が、当該試験研究施設で行う事業で工場等へ固定資産投資を行う場合、試験研究施設から工場等までの投資額・新規雇用者数を通算し、補助要件を判断する。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
・新岡山県企業立地促進補助金、新岡山県物流施設誘致促進補助金、再投資サポート補助金、本社機能移転促進補助金（設備補助金及び土地補助金）との併給はできない。
■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
70億円
助成率
100分の15（※対象区分により異なる）
対象費用
固定資産評価額（家屋,土地）,償却資産の取得額
申込条件
対象者
岡山県内に工場等を新増設する製造業,農林漁業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業、教育・学習支援業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
申請期限：着工30日前
必須支援機関
岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
その他
備考
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