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補助金 新企業立地促進補助金(岡山県)

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岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第2次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5億円
地域 岡山県
助成率 100分の9(※対象区分,経費により異なる)
実施機関 岡山県
対象者 岡山県内に工場等を新増設する製造業,農林漁業,不動産業等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 岡山県
概要 ■補助対象区分
1.製造工場、製造業類似事業所(植物工場)
2.研究所等

■補助地域
県内全域

■補助要件
1.製造工場、製造業類似事業所(植物工場)
〇県営・市町村営等産業団地※1
土地取得面積:1000平方メートル以上

〇民有地※2
ア)土地取得面積
5000平方メートル以上(中山間地域は3000平方メートル以上)

イ)固定資産投資額
・通常
 大企業:5億円以上
 中小企業:2億円以上
・中山間地域の場合
 大企業:2億円以上
 中小企業:1億円以上

ウ)新規常用雇用者数
大企業:30人以上
中小企業:10人以上

2.研究所等
〇県営・市町村営等産業団地※1
土地取得面積:1000平方メートル以上

〇民有地※2
ア)土地取得面積
2000平方メートル以上

イ)固定資産投資額
大企業:2億円以上
中小企業:1億円以上

ウ)新規常用雇用者数
大企業:10人以上
中小企業:5人以上

■補助率等
(1)県営産業団地
〇補助率
土地に係る固定資産評価額×3%
家屋に係る固定資産評価額×9%
償却資産の取得額×9%

※県北県営産業団地(久米産業団地、真庭産業団地への立地の場合で、新規雇用10名以上の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の20%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ(県南県営産業団地への立地の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の10%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ)

〇補助限度額
3億円(中山間地域は5億円)

(2)市町村営等産業団地※1
〇補助率
土地に係る固定資産評価額×1.5%
家屋に係る固定資産評価額×4.5%
償却資産の取得額×4.5%

※県北市町村営等産業団地(津山産業・流通センター)への立地の場合で、新規雇用10名以上の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の10%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ

〇補助限度額
3億円(中山間地域は5億円)

(3)民有地※2
〇補助率
土地に係る固定資産評価額×0.75%、
家屋に係る固定資産評価額×2.25%、
償却資産の取得額×2.25%

〇限度額
1.5億円(中山間地域は2.5億円)

■交付方法
交付決定額1億円以上:5カ年での分割交付
交付決定額1億円未満:一括交付

■申請期限
着工30日前

■その他
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。

※1:市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
※2:県営団地、市町村営等産業団地であっても民間取引で取得した場合は民有地の扱いとする。
※3:補助率は、土地にかかる補助金は固定資産評価額又は取得額のうちいずれか安価な額にかかり、家屋に係る補助金は固定資産評価額にかかる。

■共通事項
(1)補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象(償却資産課税台帳に記載されているもの)となる償却資産とする。
(2)新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日(立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等(支店等はその開設日の6月前の日)以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。

〇その他
過疎地域における県税の特例など、地方税の特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要がありますので、不動産取得税及び法人事業税については県民局税務部に、固定資産税については市町村の税務担当課まで、事前に確認をお願いします。

■お問い合わせ先
岡山県産業労働部
企業誘致・投資促進課
〒703-8278
岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL:086-226-7374
FAX:086-226-7800
受付時間:9:00~17:00

■案内等
優遇制度・補助金
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/subsidiary-aid.pdf
企業立地ガイド
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/guide.pdf
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5億円
助成率 100分の9(※対象区分,経費により異なる)
対象費用 固定資産評価額(家屋,土地),償却資産の取得額

申込条件

対象者 岡山県内に工場等を新増設する製造業,農林漁業,不動産業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業、農業・林業・漁業、不動産業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県
訪問の必要性 必要 要事前相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 申請期限:着工30日前
必須支援機関 岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
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