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大分県
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大分県
補助金
新企業立地促進補助金（岡山県）
岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第２次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
岡山県
助成率
100分の9（※対象区分,経費により異なる）
実施機関
岡山県
対象者
岡山県内に工場等を新増設する製造業,農林漁業,不動産業等
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■補助対象
製造工場、製造業類似事業所（植物工場）、研究所等
■対象地域
県内全域
■補助要件
1．製造工場、製造業類似事業所（植物工場）
(1) 県営・市町村営等産業団地（※1）
・土地取得面積：1000m3以上
(2) 民有地（※2）
・土地取得面積：5000m3以上（中山間地域は3000m3以上）
・固定資産投資額：大企業 5億円以上、中小企業 2億円以上（中山間地域は大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上）
・新規常用雇用者数：大企業 30人以上、中小企業 10人以上
2．研究所等
(1) 県営・市町村営等産業団地（※1）
・土地取得面積：1000m3以上
(2) 民有地（※2）
・土地取得面積：2000m3以上
・固定資産投資額：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
・新規常用雇用者数：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
■補助率等（※3）※上記1、2共通
(1) 県営産業団地
・補助率： 土地に係る固定資産評価額×5%、家屋に係る固定資産評価額×5%、償却資産の取得額×5%
・限度額：3億円（中山間地域は5億円）
(2) 市町村営等産業団地（※1）
・補助率： 土地に係る固定資産評価額×5%、家屋に係る固定資産評価額×5%、償却資産の取得額×5%
・限度額：3億円（中山間地域は5億円）（※4）
(3) 民有地（※2）
・補助率： 土地に係る固定資産評価額×2.5%、家屋に係る固定資産評価額×2.5%、償却資産の取得額×2.5%
・限度額：1.5億円（中山間地域は2.5億円）（※4）
（※1）市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
（※2）県営団地、市町村営等産業団地であっても民間取引で取得した場合は民有地の扱いとする。
（※3）。るかかに額価評産資定固は金助補る係に屋家、りかかに額な価安かれずいちうの額得取は又額価評産資定固は金助補る係に地土、は率助補
（※4）市町村営等産業団地又は民有地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度額とする。
■交付方法
(1) 交付決定額1億円以上：5ヵ年での分割交付
(2) 交付決定額1億円未満：一括交付
■申請期限
着工30日前
■その他
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
製造工場、製造業類似事業所（植物工場）、研究所等
■対象地域
県内全域
■補助要件
1．製造工場、製造業類似事業所（植物工場）
(1) 県営・市町村営等産業団地（※1）
・土地取得面積：1000m3以上
(2) 民有地（※2）
・土地取得面積：5000m3以上（中山間地域は3000m3以上）
・固定資産投資額：大企業 5億円以上、中小企業 2億円以上（中山間地域は大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上）
・新規常用雇用者数：大企業 30人以上、中小企業 10人以上
2．研究所等
(1) 県営・市町村営等産業団地（※1）
・土地取得面積：1000m3以上
(2) 民有地（※2）
・土地取得面積：2000m3以上
・固定資産投資額：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
・新規常用雇用者数：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
■補助率等（※3）※上記1、2共通
(1) 県営産業団地
・補助率： 土地に係る固定資産評価額×5%、家屋に係る固定資産評価額×5%、償却資産の取得額×5%
・限度額：3億円（中山間地域は5億円）
(2) 市町村営等産業団地（※1）
・補助率： 土地に係る固定資産評価額×5%、家屋に係る固定資産評価額×5%、償却資産の取得額×5%
・限度額：3億円（中山間地域は5億円）（※4）
(3) 民有地（※2）
・補助率： 土地に係る固定資産評価額×2.5%、家屋に係る固定資産評価額×2.5%、償却資産の取得額×2.5%
・限度額：1.5億円（中山間地域は2.5億円）（※4）
（※1）市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
（※2）県営団地、市町村営等産業団地であっても民間取引で取得した場合は民有地の扱いとする。
（※3）。るかかに額価評産資定固は金助補る係に屋家、りかかに額な価安かれずいちうの額得取は又額価評産資定固は金助補る係に地土、は率助補
（※4）市町村営等産業団地又は民有地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度額とする。
■交付方法
(1) 交付決定額1億円以上：5ヵ年での分割交付
(2) 交付決定額1億円未満：一括交付
■申請期限
着工30日前
■その他
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
100分の9（※対象区分,経費により異なる）
対象費用
固定資産評価額（家屋,土地）,償却資産の取得額
申込条件
対象者
岡山県内に工場等を新増設する製造業,農林漁業,不動産業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
申請期限：着工30日前
必須支援機関
岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
その他
備考
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