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補助金 本社機能移転促進補助金(岡山県)

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岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第2次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5億円
地域 岡山県
助成率 100分の10(※対象区分,経費により異なる)
実施機関 岡山県
対象者 岡山県内に本社機能を移転する法人
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 岡山県
概要 ■対象者
県内に本社機能を移転する法人

■交付要件
次の要件を全て満たすこと
(1)県内の本社機能を対外的に明示
(2)県内の本社機能業務に従事する新規常用雇用者が5人以上
(3)法人設立後3年以上経過し、直近3年間で営利事業を継続して営んでいること。
(4)資本金又は出資金の額が1000万円超

■補助額
ア)設備
家屋に係る固定資産評価額(又は1年分の賃借料)×10%、償却資産の取得額×10%
イ)土地
土地に係る固定資産評価額(又は1年分の賃借料)×10%
ウ)経費
事務所移転経費×10%
エ)雇用:本社機能業務に従事する新規常用雇用者1人当たり50万円(中山間地域:100万円)
※東京23区から移転する法人:補助率15%、補助単価100万円

■限度額
5億円(中山間地域は限度なし)

■交付方法
一括交付

■申請期限
着工、建物売買契約日又は建物賃貸借契約日の30日前

■その他
・土地の取得、家屋の建設の有無は不問である。
・雇用及び移転経費に係る補助金についてのみ、新岡山企業立地促進補助金、新物流施設誘致促進補助金、大型投資・拠点化促進補助金及び再投資サポート補助金との併給が可能である。

■共通事項
(1)補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象(償却資産課税台帳に記載されているもの)となる償却資産とする。
(2)新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日(立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等(支店等はその開設日の6月前の日)以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。

〇その他
過疎地域における県税の特例など、地方税の特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要がありますので、不動産取得税及び法人事業税については県民局税務部に、固定資産税については市町村の税務担当課まで、事前に確認をお願いします。

■お問い合わせ先
岡山県産業労働部
企業誘致・投資促進課
〒703-8278
岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL:086-226-7374
FAX:086-226-7800
受付時間:9:00~17:00

■案内等
優遇制度・補助金
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/subsidiary-aid.pdf
企業立地ガイド
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/guide.pdf
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5億円
助成率 100分の10(※対象区分,経費により異なる)
対象費用 固定資産評価額(家屋,土地),償却資産の取得額,事務所の移転経費

申込条件

対象者 岡山県内に本社機能を移転する法人
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県
訪問の必要性 必要 要事前相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 申請期限:着工、建物売買契約日又は建物賃貸借契約日の30日前
必須支援機関 岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
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