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補助金
本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金（岡山県）
岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第２次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3,000万円
地域
岡山県
助成率
2分の1
実施機関
岡山県
対象者
岡山県内に本社機能を移転する法人
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■対象者
本社機能移転促進補助金認定法人
■交付要件
常用雇用者のために新たに社宅の賃借を開始すること。
■補助対象経費
社宅の賃借に要する経費（ただし、賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他これらに類する経費を除く）
■補助率
2分の1
■限度額
3000万円（一戸当たり月5万円）
■補助対象期間
最長1年間
■交付方法
各年度毎に実績交付
■申請期限
着工、建物売買契約日又は建物賃貸借契約日の30日前
■その他
・補助対象期間は賃貸借契約期間のうち補助対象として法人が指定した期間（事業を開始した日から起算して1年6月以内の期間に限る。）とする。
・国、市町村、その他の社宅賃借料に係る補助金との併給はできない。
■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
本社機能移転促進補助金認定法人
■交付要件
常用雇用者のために新たに社宅の賃借を開始すること。
■補助対象経費
社宅の賃借に要する経費（ただし、賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他これらに類する経費を除く）
■補助率
2分の1
■限度額
3000万円（一戸当たり月5万円）
■補助対象期間
最長1年間
■交付方法
各年度毎に実績交付
■申請期限
着工、建物売買契約日又は建物賃貸借契約日の30日前
■その他
・補助対象期間は賃貸借契約期間のうち補助対象として法人が指定した期間（事業を開始した日から起算して1年6月以内の期間に限る。）とする。
・国、市町村、その他の社宅賃借料に係る補助金との併給はできない。
■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
3,000万円
助成率
2分の1
対象費用
社宅賃借に係る経費
申込条件
対象者
岡山県内に本社機能を移転する法人
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
申請期限：着工、建物売買契約日又は建物賃貸借契約日の30日前
必須支援機関
岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
その他
備考
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