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補助金
再投資サポート補助金（岡山県）
岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第２次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1億円
地域
岡山県
助成率
100分の1
実施機関
岡山県
対象者
岡山県内のに立地し、当該事務所設立10年以上経過した製造業
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■対象者
次の要件(1)～(2)を全て満たす者
(1)県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後10年以上経過した企業であること。
(2)補助対象事業を実施することにより、本県での操業継続及び当該事業所の常用雇用者に係る雇用の維持又は創出が認められること。
※償却資産のみ取得の場合は、常用雇用者1名以上の増が必要。
■交付要件
次の要件(1)～(2)を全て満たすこと
(1)固定資産投資額1億円以上であること。
(2)次のいずれかを満たすこと。
ア）事業を実施した箇所、ライン等における生産性が10％以上向上すること。
イ）事業を実施した箇所、ライン等において、新たな製品を従来品の生産量ベース又は生産額ベースで10％以上生産する能力を備えること。
ウ）事業を実施した箇所、ライン等において、環境影響への軽減効果が大きいものとして知事が特別に認める事業であること。
■補助対象経費
家屋、償却資産の取得額
■補助率（限度額）
1％（1億円）
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
■交付方法
一括交付
■申請期限
着工前
■その他
・土地の取得に要する費用については、交付要件の投資額には算定可能だが、補助対象経費には含まない。
・土地の取得、家屋の建設の有無は不問とする。
・新岡山県企業立地促進補助金、大型投資・拠点化促進補助金との併給はできない。
■定義
〇生産性
労働生産性（物的労働生産性又は価値労働生産性）のことをいい、次により算定する。
ア）物的労働生産性＝生産能力数量÷常用雇用者数
イ）価値労働生産性＝生産能力額÷常用雇用者数
〇新たな製品
当該設備の設置以前には、当該事業者が反復継続的に量産提供していなかった製品、当該事業者にとって新たな原材料や生産加工技術の適用により、従来の製品と比べて性能が向上する製品（性能を示す定量指数が、当該事業者が従来提供していたものに比べて10％以上向上する製品）又は用途若しくは販路等が異なる製品のことをいう。
〇環境影響の軽減
大気（SOx、NOx、煤塵等）、水質（COD、チッ素、リン等）等の排出量等環境影響に関する数値が大幅に軽減することをいう。
■共通事項
(1)補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2)新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
〇その他
過疎地域における県税の特例など、地方税の特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要がありますので、不動産取得税及び法人事業税については県民局税務部に、固定資産税については市町村の税務担当課まで、事前に確認をお願いします。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部
企業誘致・投資促進課
〒703-8278
岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
■案内等
優遇制度・補助金
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/subsidiary-aid.pdf
企業立地ガイド
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/guide.pdf
次の要件(1)～(2)を全て満たす者
(1)県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後10年以上経過した企業であること。
(2)補助対象事業を実施することにより、本県での操業継続及び当該事業所の常用雇用者に係る雇用の維持又は創出が認められること。
※償却資産のみ取得の場合は、常用雇用者1名以上の増が必要。
■交付要件
次の要件(1)～(2)を全て満たすこと
(1)固定資産投資額1億円以上であること。
(2)次のいずれかを満たすこと。
ア）事業を実施した箇所、ライン等における生産性が10％以上向上すること。
イ）事業を実施した箇所、ライン等において、新たな製品を従来品の生産量ベース又は生産額ベースで10％以上生産する能力を備えること。
ウ）事業を実施した箇所、ライン等において、環境影響への軽減効果が大きいものとして知事が特別に認める事業であること。
■補助対象経費
家屋、償却資産の取得額
■補助率（限度額）
1％（1億円）
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
■交付方法
一括交付
■申請期限
着工前
■その他
・土地の取得に要する費用については、交付要件の投資額には算定可能だが、補助対象経費には含まない。
・土地の取得、家屋の建設の有無は不問とする。
・新岡山県企業立地促進補助金、大型投資・拠点化促進補助金との併給はできない。
■定義
〇生産性
労働生産性（物的労働生産性又は価値労働生産性）のことをいい、次により算定する。
ア）物的労働生産性＝生産能力数量÷常用雇用者数
イ）価値労働生産性＝生産能力額÷常用雇用者数
〇新たな製品
当該設備の設置以前には、当該事業者が反復継続的に量産提供していなかった製品、当該事業者にとって新たな原材料や生産加工技術の適用により、従来の製品と比べて性能が向上する製品（性能を示す定量指数が、当該事業者が従来提供していたものに比べて10％以上向上する製品）又は用途若しくは販路等が異なる製品のことをいう。
〇環境影響の軽減
大気（SOx、NOx、煤塵等）、水質（COD、チッ素、リン等）等の排出量等環境影響に関する数値が大幅に軽減することをいう。
■共通事項
(1)補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象（償却資産課税台帳に記載されているもの）となる償却資産とする。
(2)新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日（立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等（支店等はその開設日の6月前の日）以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。
〇その他
過疎地域における県税の特例など、地方税の特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要がありますので、不動産取得税及び法人事業税については県民局税務部に、固定資産税については市町村の税務担当課まで、事前に確認をお願いします。
■お問い合わせ先
岡山県産業労働部
企業誘致・投資促進課
〒703-8278
岡山県岡山市中区古京町1-7-36
TEL：086-226-7374
FAX：086-226-7800
受付時間：9:00～17:00
■案内等
優遇制度・補助金
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/subsidiary-aid.pdf
企業立地ガイド
http://yappari-okayama.com/wp/wp-content/uploads/2022/05/guide.pdf
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
100分の1
対象費用
家屋・償却資産の取得額
申込条件
対象者
岡山県内のに立地し、当該事務所設立10年以上経過した製造業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、運輸業、不動産業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
申請期限：着工前
必須支援機関
岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
その他
備考
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