トップ 補助金・助成金・融資検索 再投資サポート補助金(岡山県)

再投資サポート補助金(岡山県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

岡山県は住みやすい温暖な気候と、地震や津波などの災害の少なさに加え、交通の利便性が高く、西日本の物流の拠点としても非常に優れています。製造業などの第2次産業の生産額割合が高く石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する工場、大企業が集積しています。新企業立地促進補助金をはじめ、企業立地セミナーやさまざまな優遇制度を設け企業立地をサポートします。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1億円
地域 岡山県
助成率 100分の1
実施機関 岡山県
対象者 岡山県内のに立地し、当該事務所設立10年以上経過した製造業

特徴

実施機関名 岡山県
概要 ■対象者
 次の要件(1)~(2)を全て満たす者
(1) 県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後10年以上経過した企業であること。
(2) 補助対象事業を実施することにより、本県での操業継続及び当該事業所の常用雇用者に係る雇用の維持が認められること。

■交付要件
 次の要件(1)~(2)を全て満たすこと
(1) 固定資産投資額1億円以上であること。
(2) 次のいずれかを満たすこと。
 ア)事業を実施した箇所、ライン等における生産性が10%以上向上すること。
 イ)事業を実施した箇所、ライン等において、新たな製品を従来品の生産量ベース又は生産額ベースで10%以上生産する能力を備えること。
 ウ)事業を実施した箇所、ライン等において、環境影響への軽減効果が大きいものとして知事が特別に認める事業であること。

■補助対象経費
 家屋、償却資産の取得額

■補助率(限度額)
 1%(1億円)
 ※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。

■交付方法
 一括交付

■申請期限
 着工前

■その他
・土地の取得に要する費用については、交付要件の投資額には算定可能だが、補助対象経費には含まない。
・土地の取得、家屋の建設の有無は不問とする。
・新岡山県企業立地促進補助金、大型投資・拠点化促進補助金との併給はできない。

■共通事項
(1) 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象(償却資産課税台帳に記載されているもの)となる償却資産とする。
(2) 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日(立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等(支店等はその開設日の6月前の日)以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。

■お問い合わせ先
 岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課
 〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町1-7-36
 TEL:086-226-7374
 FAX:086-226-7800
 受付時間:9:00~17:00
課題・資金使途 機械への投資、人の雇用
上限金額(助成額等) 1億円
助成率 100分の1
対象費用 家屋・償却資産の取得額

申込条件

対象者 岡山県内のに立地し、当該事務所設立10年以上経過した製造業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業、運輸業、不動産業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県
訪問の必要性 必要 要事前相談
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日 申請期限:着工前
必須支援機関 岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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