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公募期限が終了しました
補助金
地域の未来づくり推進事業補助金（岡山市）
地域住民をはじめ、ＮＰＯ法人や企業等の多様な主体による、地域活力の創出や生活サービスの維持をめざし、持続可能な「コミュニティビジネス」の創出など、様々な地域課題の解決に取り組む活動を支援する制度です。岡山市の認定した「地域の未来づくり計画」に位置付けた事業に対して、補助金を交付します。
公募期間
2022年07月27日
~
2024年02月10日
上限金額
1,500万円
地域
岡山県岡山市
助成率
5分の4（※対象事業により異なる）
実施機関
岡山市
対象者
岡山市内の住民主体団体,NPO法人,法人団体等
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
岡山市
概要
■申請主体の要件
申請できるのは、次の団体です。
(1)地域密着型団体
この補助金制度では、特定の地域の住民の方々、そこで活動する地域住民主体の各種団体、ＮＰＯ法人、株式会社等の法人格を有する団体が組織化した団体を地域密着型団体と定義します。なお、地域密着型団体は以下の条件を満たしていることが必要です。
・対象地域内において、原則として概ね小学校又は義務教育学校区単位で組織化した、構成員が10人以上の団体であること。
・団体の代表者を含む構成員の1/2以上が、団体が組織化された地域に在住していること。
(2)テーマ型団体
この補助金制度では、特定の地域に限らず活動する、ＮＰＯ法人や株式会社等の法人格を有する団体のことを、テーマ型団体と定義します。
・テーマ型団体は、本社や本店、もしくは岡山市との取引に係る権限が委任されている支店や営業所等を、岡山市内に有していることが必要です。
〇地域密着型団体及びテーマ型団体に共通の条件
・団体の規約、会則等を有すること。
・法人格を有する団体にあっては法人が、法人格を有していない団体にあっては代表者等の団体を代表する者が、市税を完納していること。
・補助金の交付の対象となる事業を着実に実施できる組織体制があること。
・政治活動又は宗教活動を目的とした団体でないこと。
・特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対することを目的とした団体ではないこと。
・暴力団又は暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
※ひとつの団体について、補助を受けることができる事業は1件までとします。
※団体の会則や規約は、最低限定めていただく事項がありますので、事前にご相談ください。
■補助対象事業
補助対象とする事業は、地域の未来づくり計画に定められた次の(1)～(3)の事業とします。
この制度は、コミュニティビジネスの視点で取り組む事業の立上げに必要な費用の一部を補助し、その取組が補助対象期間終了後も持続可能な取組となることをめざすものです。
「地域の未来づくり計画」作成の際には、事業をどのように持続させていくのか、補助事業により得た収益をどう使っていくかについても、計画に明記してください。
(1)地域活力創出の事業
地域産品等の地域資源活用、地域産業や商業の維持等の、地域活力の創出につながる事業
(2)生活機能・サービス維持の事業
地域における支え合いの仕組みによる、生活機能やサービスの維持、創出につながる事業
(3)(1)又は(2)の取組を促進する事業（地域密着型団体のみ）
(1)地域活力創出の事業又は(2)生活機能・サービス維持の事業の効果を促進する交流イベントなど、人を呼び込むための活動
※(3)の事業のみを実施する計画は対象外です。(3)の事業を計画に記載する場合には、(1)、(2)の事業との関連を明確に記載してください。
〇計画期間
・地域密着型団体：3年以上～5年以内
・テーマ型団体：3年
■対象地域
「申し込みの手引き」別表地図参照。
〇対象地域の小学校又は義務教育学校区
北区：足守、加茂、蛍明、五城、庄内、竹枝、建部、中山、平津、福渡、野谷、牧石、馬屋上、馬屋下、御津、御津南、桃丘、横井、鯉山
東区：浮田、雄神、開成、可知、芥子山、江西、古都、西大寺、西大寺南、山南学園、城東台、千種、角山、豊、平島、政田、御休
南区：甲浦、興除、小串、妹尾、曽根、第一藤田、第二藤田、第三藤田、灘崎(迫川含む)、七区、東疇、彦崎、箕島
■補助金の限度額・補助率等
補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じ、1000円未満を切捨てた額です。
(1)地域密着型団体
〇限度額（計画期間）
・法人格がない場合
ソフト事業：500万円
ハード事業：500万円※
※団体に財産管理ができる体制が必要です。
・法人格がある場合
ソフト事業：1000万円
ハード事業：1500万円
〇補助率
ソフト事業：4/5以下
ハード事業：4/5以下
(2)テーマ型団体
〇限度額（計画期間）
ソフト事業：1000万円
ハード事業：1500万円
〇補助率
ソフト事業：2/3以下
ハード事業：2/3以下
■補助対象経費
補助金の交付対象となる「補助対象経費」は次のとおりです。なお、事業実施に必要であるとともに、相当と認められる範囲に限ります。（他の補助金や助成金などの対象経費と重複することは認められませんのでご注意ください。）
(1)ソフト経費
ア）商品又はサービスの企画、研究開発、広報及び宣伝に係る経費
イ）事務所等の借り上げに要する経費
ウ）活動の効果促進を目的とした、交流人口の増加、定住促進等の人口対策の活動に係る経費（地域密着団体のみが対象です。）
エ）補助事業に従事する者の人件費（人件費の2分の1以内）
(2)ハード経費
ア）施設整備費、改修費等（新築は除く。）
イ）10万円以上の備品
※補助対象経費の内訳及び補助対象外経費については「申し込みの手引き」参照。
■相談・申請期間等について
令和4年度上期/下期※
個別相談：随時/随時
事前確認期間：令和4年4月1日（金）～6月30日（木）/令和4年10月3日（月）～12月28日（水）
最終調整期間：令和4年7月1日（金）～7月26日（火）/令和5年1月4日（水）～1月26日（木）
申請期間：令和4年7月27日（水）～8月10日（水）/令和5年1月27日（金）～2月10日（金）
審査：令和4年9月下旬/令和5年3月下旬
事業実施期間：令和4年10月～/令和5年4月～
※事業実施期間の予算の成立が前提となっています。
■問い合わせ先･申請書の提出先
政策局政策部事業政策課
〒700-8544岡山市北区大供一丁目1番1号
TEL086-803-1042
FAX086-803-1846
■案内等
申し込みの手引き（2022年4月更新）(PDF形式、733.50KB)
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000037/37105/02tiikitebiki.pdf
地域の未来づくり推進事業補助金交付要綱（2022年4月更新）(PDF形式、237.89KB)
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000037/37105/03tiikiyoukou.pdf
申請できるのは、次の団体です。
(1)地域密着型団体
この補助金制度では、特定の地域の住民の方々、そこで活動する地域住民主体の各種団体、ＮＰＯ法人、株式会社等の法人格を有する団体が組織化した団体を地域密着型団体と定義します。なお、地域密着型団体は以下の条件を満たしていることが必要です。
・対象地域内において、原則として概ね小学校又は義務教育学校区単位で組織化した、構成員が10人以上の団体であること。
・団体の代表者を含む構成員の1/2以上が、団体が組織化された地域に在住していること。
(2)テーマ型団体
この補助金制度では、特定の地域に限らず活動する、ＮＰＯ法人や株式会社等の法人格を有する団体のことを、テーマ型団体と定義します。
・テーマ型団体は、本社や本店、もしくは岡山市との取引に係る権限が委任されている支店や営業所等を、岡山市内に有していることが必要です。
〇地域密着型団体及びテーマ型団体に共通の条件
・団体の規約、会則等を有すること。
・法人格を有する団体にあっては法人が、法人格を有していない団体にあっては代表者等の団体を代表する者が、市税を完納していること。
・補助金の交付の対象となる事業を着実に実施できる組織体制があること。
・政治活動又は宗教活動を目的とした団体でないこと。
・特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対することを目的とした団体ではないこと。
・暴力団又は暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
※ひとつの団体について、補助を受けることができる事業は1件までとします。
※団体の会則や規約は、最低限定めていただく事項がありますので、事前にご相談ください。
■補助対象事業
補助対象とする事業は、地域の未来づくり計画に定められた次の(1)～(3)の事業とします。
この制度は、コミュニティビジネスの視点で取り組む事業の立上げに必要な費用の一部を補助し、その取組が補助対象期間終了後も持続可能な取組となることをめざすものです。
「地域の未来づくり計画」作成の際には、事業をどのように持続させていくのか、補助事業により得た収益をどう使っていくかについても、計画に明記してください。
(1)地域活力創出の事業
地域産品等の地域資源活用、地域産業や商業の維持等の、地域活力の創出につながる事業
(2)生活機能・サービス維持の事業
地域における支え合いの仕組みによる、生活機能やサービスの維持、創出につながる事業
(3)(1)又は(2)の取組を促進する事業（地域密着型団体のみ）
(1)地域活力創出の事業又は(2)生活機能・サービス維持の事業の効果を促進する交流イベントなど、人を呼び込むための活動
※(3)の事業のみを実施する計画は対象外です。(3)の事業を計画に記載する場合には、(1)、(2)の事業との関連を明確に記載してください。
〇計画期間
・地域密着型団体：3年以上～5年以内
・テーマ型団体：3年
■対象地域
「申し込みの手引き」別表地図参照。
〇対象地域の小学校又は義務教育学校区
北区：足守、加茂、蛍明、五城、庄内、竹枝、建部、中山、平津、福渡、野谷、牧石、馬屋上、馬屋下、御津、御津南、桃丘、横井、鯉山
東区：浮田、雄神、開成、可知、芥子山、江西、古都、西大寺、西大寺南、山南学園、城東台、千種、角山、豊、平島、政田、御休
南区：甲浦、興除、小串、妹尾、曽根、第一藤田、第二藤田、第三藤田、灘崎(迫川含む)、七区、東疇、彦崎、箕島
■補助金の限度額・補助率等
補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じ、1000円未満を切捨てた額です。
(1)地域密着型団体
〇限度額（計画期間）
・法人格がない場合
ソフト事業：500万円
ハード事業：500万円※
※団体に財産管理ができる体制が必要です。
・法人格がある場合
ソフト事業：1000万円
ハード事業：1500万円
〇補助率
ソフト事業：4/5以下
ハード事業：4/5以下
(2)テーマ型団体
〇限度額（計画期間）
ソフト事業：1000万円
ハード事業：1500万円
〇補助率
ソフト事業：2/3以下
ハード事業：2/3以下
■補助対象経費
補助金の交付対象となる「補助対象経費」は次のとおりです。なお、事業実施に必要であるとともに、相当と認められる範囲に限ります。（他の補助金や助成金などの対象経費と重複することは認められませんのでご注意ください。）
(1)ソフト経費
ア）商品又はサービスの企画、研究開発、広報及び宣伝に係る経費
イ）事務所等の借り上げに要する経費
ウ）活動の効果促進を目的とした、交流人口の増加、定住促進等の人口対策の活動に係る経費（地域密着団体のみが対象です。）
エ）補助事業に従事する者の人件費（人件費の2分の1以内）
(2)ハード経費
ア）施設整備費、改修費等（新築は除く。）
イ）10万円以上の備品
※補助対象経費の内訳及び補助対象外経費については「申し込みの手引き」参照。
■相談・申請期間等について
令和4年度上期/下期※
個別相談：随時/随時
事前確認期間：令和4年4月1日（金）～6月30日（木）/令和4年10月3日（月）～12月28日（水）
最終調整期間：令和4年7月1日（金）～7月26日（火）/令和5年1月4日（水）～1月26日（木）
申請期間：令和4年7月27日（水）～8月10日（水）/令和5年1月27日（金）～2月10日（金）
審査：令和4年9月下旬/令和5年3月下旬
事業実施期間：令和4年10月～/令和5年4月～
※事業実施期間の予算の成立が前提となっています。
■問い合わせ先･申請書の提出先
政策局政策部事業政策課
〒700-8544岡山市北区大供一丁目1番1号
TEL086-803-1042
FAX086-803-1846
■案内等
申し込みの手引き（2022年4月更新）(PDF形式、733.50KB)
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000037/37105/02tiikitebiki.pdf
地域の未来づくり推進事業補助金交付要綱（2022年4月更新）(PDF形式、237.89KB)
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000037/37105/03tiikiyoukou.pdf
課題・資金使途
新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
1,500万円
助成率
5分の4（※対象事業により異なる）
対象費用
研究開発費,広告宣伝費,賃借料,リース料,人件費,施設整備費,改修費,備品購入費
申込条件
対象者
岡山市内の住民主体団体,NPO法人,法人団体等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県岡山市
訪問の必要性
場合によって必要
事前相談可能
公募期間
2022年07月27日 ~ 2024年02月10日
上期締切日は8月10日
必須支援機関
岡山市政策局政策部事業政策課
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