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補助金 マンション耐震診断事業費補助金(宇治市)

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地震時に被害が大きくなると予測される昭和56年以前のマンションについて、宇治市が耐震診断に対して支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 京都府宇治市
助成率 3分の2
実施機関 宇治市
対象者 市の区域内にあるマンションの所有者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 宇治市
概要 ■対象となる建築物
 次の項目すべてに該当するマンションが対象です。
1.昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの。
2.検査済証の受けたことが確認できるものであること。
3.建築物の構造が判る図書(確認申請図書の構造図等)が保管されているものであること。
4.過去にこの制度を利用して診断をしていないことまたは国若しくは京都府その他の公的機関から耐5.震診断に関する補助金の交付を受けていないこと。
6.国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと。

■補助対象者
 次の各号に定める要件を満たす所有者(管理会社等含む)。また、下に示す耐震診断者に耐震診断を依頼済であることを要する。
1.マンションが区分所有法に基づき区分所有されている場合 区分所有法に規定する集会において区分所有者の3/4以上の決議を行うか、または、指定の様式(様式第1号)により3/4以上の同意を得ていること。
2.マンションが複数の者に共同所有されている場合 指定の様式(様式第1号)により共同所有者全員の同意を得ていること。
3.マンションの使用者と所有者と異なる場合 指定の様式(様式第2号)により使用者の同意を得ていること。

■耐震診断者
 次の各号に定める要件を満たす耐震診断者に耐震診断を依頼してください。
1.建築士法に規定する一級建築士であること。
2.建築士法の規定により登録を受けた一級建築士事務所に属する者であること。
3.耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習(財団法人日本建築防災協会が実施したもの)を終了した者または市長がこれと同等と認める者であること。
4.耐震診断について十分な実績を有していることが、指定の実績申告書(様式第3号)により確認できること。

■補助金額
 耐震診断費用の相当額に2/3を乗じて1000円未満を切り捨てた額以内で、1戸当たり2万円(1棟当たり100万円)を上限とする。

■申込方法
 宇治市建築指導課窓口に印かん持参のうえ次の書類を提出してください。
1.宇治市マンション耐震診断事業費補助金交付申請書(様式第4号)
2.事業実施計画書(様式第5号)
3.収支予算書(様式第6号)
4.建築確認申請書副本の写しおよび検査済証の写し
5.建物(区分建物)の全部事項証明書
6.商業法人登記の全部事項証明書(マンションの所有者が商業法人の場合)
7.耐震診断見積書の写し
8.区分所有法に規定する集会において区分所有者の3/4以上の決議を行っているかまたは上記の示す同意を得ていることを証する書類(様式第1・2号)
9.耐震診断者実績申告書(様式第3号)
10.耐震診断事業の工程表
11.その他、市長が必要と認める書類

■申込受付
 随時受付中
 ※受付時の状況により耐震診断実施予定が遅れる場合があります。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。

■問い合わせ先
 建築指導課
  〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
  Tel:0774-22-3141 Fax:0774-21-0409
課題・資金使途 防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 100万円 1棟あたり
助成率 3分の2
対象費用 耐震診断費用

申込条件

対象者 市の区域内にあるマンションの所有者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府宇治市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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