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助成金 北部等山間地域自主防災組織消火活動器材整備助成金(京都市)

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簡易水道に設置された消火栓を使用した市民による初期消火が特に有効である北部等山間地域における消火活動器材の整備を促進するため、自主防災組織に対し助成金を交付します。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2023年03月01日
上限金額 5万円
地域 京都府京都市
助成率 2分の1以内
実施機関 京都市
対象者 北部等山間地域の自主防災組織
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■助成対象団体
 助成金の交付対象となる自主防災組織は、簡易水道が設置された地域にある下記の組織とする。
 (行政区)             (自主防災組織名)
   北    中川学区自主防災会、小野郷学区自主防災会、雲ケ畑学区自主防災会
   左京    静原学区自主防災会、鞍馬学区自主防災会、花背学区自主防災会
        久多学区自主防災会、広河原学区自主防災会、大原学区自主防災会
   右京    水尾学区自主防災会、宕陰学区自主防災会、黒田自主防災会
        弓削自主防災会、細野自主防災会、宇津自主防災会、周山自主防災会
        山国自主防災会
   西京    大原野地域自主防災

■助成対象経費
 新設又は更新の際に購入する消火活動器材の費用

■助成金額
 助成金の額は、一箇所ごとの消火活動器材の整備に要する経費の2分の1以内で、45000円を限度とする。

■交付申請
 申請は、消火活動器材の整備完了予定日の16日前までに、消火活動器材整備助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(添付書類)
 ・消火活動器材整備計画書(第2号様式)
 ・見積書及び整備する箇所の写真
 ・上記のほか、別に定める書類

■実績報告
 実績報告は、消火活動器材整備実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(添付書類)
 ・消火活動器材を購入したことを証する領収書
 ・整備が完了した後の消火活動器材の写真
 ・上記のほか、市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
 京都市 消防局消防団・自主防災推進室
  電話:075-212-6692
  ファックス:075-212-6958
課題・資金使途 防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 5万円
助成率 2分の1以内
対象費用 消火活動器材の購入費用

申込条件

対象者 北部等山間地域の自主防災組織
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年04月01日 ~ 2023年03月01日
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