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補助金 オフィス企業立地支援補助金(宇都宮市)

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宇都宮市では新たにオフィスを新設・増設する場合、オフィスの賃借料や使用料、改修費、新規雇用、法人市民税相当額などに対して支援します。さらに首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しました。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 3,050万円
地域 栃木県宇都宮市
助成率 2分の1以内※補助の種類により異なる
実施機関 宇都宮市
対象者 宇都宮市内の企業
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 宇都宮市
概要 ■補助の対象となる企業
〇以下の全ての条件を満たす企業が対象となります。ただし、シェアオフィス等を活用する場合は、2.3.の条件を満たす必要はありません。
1.新・増設するオフィスでの常用雇用者数が下記のいずれかに該当する企業
・オフィスを単独で立地する場合:6人以上(注意)シェアオフィス等の場合は3名以上
・オフィスを工場等と併設して立地する場合:21人以上
2.新・増設したオフィスで市内の新規従業員等を1名以上雇用(シェアオフィス等の場合を除きます。)
3.新・増設したオフィスで事務職の女性の割合が2割以上(シェアオフィス等の場合を除きます。)

■補助対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給業、特定サービス事業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、広告代理業 等)、 物流関連産業、運輸業、金融保険業、不動産業、学術研究、 専門・技術サービス業、教育・学習支援業、情報通信業、 職業紹介・労働者派遣業、コールセンター、 これらの業種の管理、補助的経済活動を行う事業所

■補助対象地域
1.【基本区域】宇都宮市内の市街化区域
2.【重点区域】市街化区域のうち、「宇都宮市立地適正化計画(2017年3月31日公表)」に定める「都市機能誘導区域」に新・増設するものは重点的に補助します。 例)都市拠点エリア、LRT停留場周辺エリア、駅周辺エリア など
3.【ICT集積区域】都市拠点エリアのうち、「高次都市機能誘導区域」に新・増設するICT関連企業については更に集中補助します。

■補助対象・補助率・補助額
(1)賃借料補助
〇補助対象:1.事務所の賃借料 2.業務用駐車場の借上料
〇区域
1.【基本区域】
〇補助率:1/3以内
2.【重点区域】
〇補助率:1/2以内
〇上限額:3年間で1.2.の合計額250万円
3.【ICT集積区域】
〇補助率:1/2以内
〇上限額:3年間で合計額600万円
(2)シェアオフィス等使用料補助
〇補助対象:シェアオフィスやコワーキングスペース等の使用料(市外企業のみ)
〇区域:【全区域】
〇補助率:1/2以内
〇上限額:3年間で合計90万円(年間30万円まで)
(3)改修費補助
〇補助対象:1.入居時に要した内装改修費 2.照明設置費 3.間仕切設置費
〇区域:【全区域】
〇補助率:1/10以内 
〇上限額:合計額100万円
(4)雇用補助
〇補助対象
1.新たに雇用した正規雇用者
〇上限額:10万円/1人
2.新たに雇用した非正規雇用者
〇上限額:5万円/1人
※上乗せ(新卒者):10万円/1人 (女性):10万円/1人
〇区域:【全区域】
〇補助率:定額
〇上限額:合計額2000万円(上乗せ分含む)
(5)通信回線使用料補助
〇補助対象:事業の実施に必要な通信回線の使用料
〇区域:【ICT集積区域】
〇補助率:1/2以内
〇上限額:3年間で合計額250万円
(6)税額補助
〇補助対象:法人市民税(法人税割)相当額
〇区域:【重点区域】【ICT集積区域】
〇補助率:1/2以内(補助率)
〇上限額:3年間で合計額100万円

■お問い合わせ
経済部 産業政策課
電話番号:028-632-5192 ファクス:028-632-2447
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 3,050万円
助成率 2分の1以内※補助の種類により異なる
対象費用 賃借料,シェアオフィス等使用料,改修費,雇用,通信回線使用料,税額

申込条件

対象者 宇都宮市内の企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、建設業、運輸業、金融・保険業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県宇都宮市
訪問の必要性 不要 事前に要相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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