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補助金 IT関連企業立地促進事業補助金(足利市)

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足利市の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大のため、国内外における成長産業の1つであるIT関連業界の企業を誘致するため、新たな事務所開設に伴う整備や従業員の移住に対し支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 300万円
地域 栃木県足利市
助成率 2分の1
実施機関 足利市
対象者 本社所在地が足利市外の企業
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 足利市
概要 ■補助対象者
本社所在地が足利市外であり、新たな事務所を足利市内に開設するIT関連企業(※1)
(※1)IT関連企業…主たる事業が、日本標準産業分類に規定される中分類のうち、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業

■補助条件
1.開設する事務所で実施する事業が、市の指定するクリエイティブ事業(※2)のいずれかであること
2.3年以上継続して事務所を維持、運営すること
3.その他の法令に違反がないこと
(※2)クリエイティブ事業…Web制作・デジタルコンテンツ制作関連、システム・プログラミング関連、CG・ゲーム・ソフト制作関連、デザイン・写真・イラスト関連、音楽・アート・芸能関連、インテリア・設計関連、技術開発・製造加工関連(日本標準産業分類の産業分類Eは除く)、その他市長が認めるクリエイティブ関連事業

■補助対象経費
(1) 通信環境整備費
ビジネス回線の敷設工事費及び固定IPアドレス取得経費等
(2) 通信費・電気料
ビジネス回線や固定IPアドレスの月額使用料、事務所運営に係る電気料(最大6カ月分)
(3) 事務所移転経費
1.事務所の移転に係る引越し代(引越し業者への作業委託料ほか)
2.事前の現地視察に要した電車賃及び宿泊代

■補助内容
〇補助率:補助対象経費の合計額の1/2(1000円未満切り捨て)
〇補助額:役員・従業員の合計人数が6人以上の場合、上限300万円 ・5人以下の場合、上限100万円。

■従業員等移住促進
〇補助対象者:上記の対象になるIT関連企業
〇補助の内容:事務所の開設に伴い、令和4年4月1日以降に足利市外から足利市内に住民票を移した役員及び従業員がいて、その従業員等が6カ月以上足利市に住んでいた場合、一律で補助金を交付します。
※移住後、6カ月を満たない場合でも、従業員等定住誓約書を提出していただければ補助の対象となります。
〇補助額:移住者1名につき20万円(人数の上限なし)

■【その他の諸条件あり】詳細は交付要綱をご確認ください。
1.その他の法令に違反のないこと
2.市税に滞納がないこと
3.すでに改修工事を完了している、または改修工事中であるものにつきましては、補助対象外となります。

■申請先・申請方法・申請期間
【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当(連絡先:0284-20-2110)
【申請方法】提出方法は、持参のみとさせていただきます。提出の際には、申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。
【申請期間】令和4(2022)年4月1日から令和4(2022)年12月28日まで
※予算の上限額に達した場合には申請期限の令和4(2022)年12月28日を待たず、終了することとなりますのでご注意ください。

■お問い合わせ先
産業ものづくり課
〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地
工業・国際戦略担当 Tel:0284-20-2110 Fax:0284-20-2259
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 300万円 従業員等移住促進については移住者1名につき20万円(人数の上限なし)
助成率 2分の1
対象費用 通信環境整備費,通信費・電気料,事務所移転経費

申込条件

対象者 本社所在地が足利市外の企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県足利市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
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