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補助金 働き方改革促進支援事業費補助金(足利市)

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事務所等において様々な働き方や、ワークライフバランスの充実を図る取組みを促進するため、働き方改革に関係する事務スペース確保を目的とした事務所等の整備及び賃料等の一部を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
上限金額 200万円
地域 栃木県足利市
助成率 2分の1
実施機関 足利市
対象者 足利市内の法人、個人事業主
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 足利市
概要 ■補助対象者
(1)市内に事業所を持たない法人、個人事業主
(2)市内の空き物件所有者
(3)市内に事業所を持つ法人、個人事業主

■補助対象経費
1.事務所等整備費
多様な働き方への対応やワークライフバランスの充実を図る取組を推進するために実施する事務所等整備に係る経費
【例】インターネット環境整備費、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティー関連機器等の整備費、壁面等固定式パーテーションの設置費、事務用の机及び椅子の備品購入費
2.賃料
最大6カ月分 ※その他諸条件あり

■補助率・補助限度額
〇補助対象者(1)(2)の場合
・補助率:補助対象経費の1/2(1000円未満切捨て)
・限度額:最大200万円
※事務所等整備費、賃料の各補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額が対象
〇補助対象者(3)の場合
・補助率:補助対象経費の1/2(1000円未満切捨て)
・限度額:最大100万円
※事務所等整備費、賃料の各補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額が対象

■【その他の諸条件あり】詳細は交付要綱をご確認ください。
1.その他の法令に違反のないこと
2.市税に滞納がないこと
3.すでに改修工事を完了している、または改修工事中であるものにつきましては、補助対象外となります。
4.すでに類似する補助制度等を活用して整備された物件は、事務所等整備事業の補助対象外となります。

■申請先・申請方法・申請期間
【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当(連絡先:0284-20-2110)
【申請方法】提出方法は、持参のみとさせていただきます。提出の際には、申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。
【申請期間】令和4(2022)年4月1日から令和4(2022)年12月28日まで
※予算の上限額に達した場合には申請期限の令和4(2022)年12月28日を待たず、終了することとなりますのでご注意ください。

■お問い合わせ先
産業ものづくり課
〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地
工業・国際戦略担当 Tel:0284-20-2110 Fax:0284-20-2259
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1
対象費用 事務所等整備費,事務所賃料

申込条件

対象者 足利市内の法人、個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県足利市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日
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