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栃木県
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栃木県
給付金
雇用創出奨励金(日光市)
事業所の新設等に伴い、市民を雇用する事業者を支援する奨励金制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
栃木県日光市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
日光市
対象者
日光市内の事業者
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
日光市
概要
■交付対象事業者
1.市内に事業所の新設、増設及び移設を行う者で対象労働者を雇用する者。
2.敷地面積3000平方メートルまたは建築面積2000平方メートル以上の新設等または拡張する建築面積が2000平方メートル以上の増設に限る。
3.新設等する建物や雇用予定者が当奨励金の対象となるか事前にご相談ください。
4.市税及び公共料金を完納している者。
■対象業種
製造業、運輸業、卸売業、小売業、情報通信業
■交付対象労働者
【認定申請時の要件】
1.事業所の新設等に伴い新たに雇用する正規従業員又は無期雇用従業員(雇用形態の転換による場合を含む)。
2.事業所の新設等に伴い市外の別の事業所から転属する正規雇用従業員又は無期雇用従業員(雇用の転換による場合を含む)。
3.新設の場合は5人以上、増設及び移転の場合は増員1人以上。
【交付申請時の要件】
交付申請する日において、市内に住所を有し、事業開始後1年6か月の間に6か月以上継続して雇用され、かつ、交付申請の日においても雇用が継続されている者。
■補助金額
〇限度額:1000万円
(1)直接雇用 ※補助額は1人当たりの金額
1.正規雇用従業員:20万円
2.無期雇用従業員:10万円
(2)新たに雇用された従業員の雇用形態の転換 ※補助額は1人当たりの金額
1.無期雇用から正規雇用へ転換された従業員:10万円
2.有期雇用から正規雇用へ転換された従業員:10万円
3.有期雇用から無期雇用へ転換された従業員:5万円
■お問い合わせ
所属:観光経済部商工課しごとづくり推進係
電話番号:0288-21-5136
ファクス番号:0288-21-5121
1.市内に事業所の新設、増設及び移設を行う者で対象労働者を雇用する者。
2.敷地面積3000平方メートルまたは建築面積2000平方メートル以上の新設等または拡張する建築面積が2000平方メートル以上の増設に限る。
3.新設等する建物や雇用予定者が当奨励金の対象となるか事前にご相談ください。
4.市税及び公共料金を完納している者。
■対象業種
製造業、運輸業、卸売業、小売業、情報通信業
■交付対象労働者
【認定申請時の要件】
1.事業所の新設等に伴い新たに雇用する正規従業員又は無期雇用従業員(雇用形態の転換による場合を含む)。
2.事業所の新設等に伴い市外の別の事業所から転属する正規雇用従業員又は無期雇用従業員(雇用の転換による場合を含む)。
3.新設の場合は5人以上、増設及び移転の場合は増員1人以上。
【交付申請時の要件】
交付申請する日において、市内に住所を有し、事業開始後1年6か月の間に6か月以上継続して雇用され、かつ、交付申請の日においても雇用が継続されている者。
■補助金額
〇限度額:1000万円
(1)直接雇用 ※補助額は1人当たりの金額
1.正規雇用従業員:20万円
2.無期雇用従業員:10万円
(2)新たに雇用された従業員の雇用形態の転換 ※補助額は1人当たりの金額
1.無期雇用から正規雇用へ転換された従業員:10万円
2.有期雇用から正規雇用へ転換された従業員:10万円
3.有期雇用から無期雇用へ転換された従業員:5万円
■お問い合わせ
所属:観光経済部商工課しごとづくり推進係
電話番号:0288-21-5136
ファクス番号:0288-21-5121
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
人件費
申込条件
対象者
日光市内の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
飲食業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県日光市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
提供元URL
締切日
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