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補助金 商店リフレッシュ事業(日光市)

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市内で商業を営む方、又は空き店舗等を利用して営業を開始しようとする方が、市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助することにより、地域商工業の活性化を図ります。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 栃木県日光市
助成率 2分の1※補助内容により異なる
実施機関 日光市
対象者 日光市内で商業を営む方又は営業を開始しようとする方
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 日光市
概要 ■補助対象者
(1)既存店舗リフレッシュ事業:現に営業している店舗の改装や改修等を行う方
(2)空き店舗等(※1)リフレッシュ事業:空き店舗等の改装や改修を行い開業する方
(改装改修前に事前にご相談ください。)
※1 空き店舗等とは、未入居状態が1か月以上継続している店舗及び事務所や倉庫、空き家のこと。
1.市内に店舗を有する中小企業者、小規模事業者で法人及び個人事業主等
2.申請日時点で店舗を営業している者(※チェーン店の場合代表者が市内に住所を有していること)

■対象業種
次の業種を営むもの。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種、その他市長が不適切と認める業種を除く。)
1.卸売業、小売業(各種商品小売、衣服・身の回りの品、飲食料品小売、機械器具小売等)
2.飲食サービス業(持ち帰り・配達を含む)
3.洗濯業(クリーニング屋:ただし、クリーニング工場やリネンサプライ業を除く)
4.理容業(理容室・美容室)
5.美容業(エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業)
6.浴場業
7.教育、学習支援業(学習塾、教養・技術教授業、各種教室)
8.療術業(マッサージ屋、鍼・灸業等)

■補助内容
(1)既存店舗リフレッシュ補助金
〇補助率:3分の1
〇限度額:30万円
〇補助限度額創業者加算:なし
(2)空き店舗等リフレッシュ補助金
〇補助率:2分の1
〇限度額:50万円
〇補助限度額創業者加算:女性20万円 若年者(※2)30万円
※店舗が日光地域(滝ヶ原地区)、藤原地域(三依地区)、足尾地域全域、栗山地域全域にある場合は区分に関係なく補助限度額を50万円加算
※2 若年者とは申請時点で40歳未満の者

■補助対象経費
1.空き店舗及び既存店舗の改修・改装
・店舗として利用に供される建物に係る外装工事及び内装工事、建物に係る構造物等の維持、修繕及び改築に係る工事。
・店舗改修に伴う解体費、処分費用も含みます。
2.設備の設置
・店舗として利用に供される建物と一体として取り付けられる機器類。
・例:設備工事の必要なエアコン、取り外しできない棚やカウンター、業者でないと取り付けのできない大型冷蔵庫、調理機器など。
・設置工事費を含みます。

■交付要件
1.市内業者を利用すること。
2.費用の合計額が10万円以上(税込)であること。
3.1補助申請者につき、1回を限度とする。(既に「日光市コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助金」の交付を受けた事業者は対象とする。)
4.国、県、その他の地方公共団体等の制度による同一の補助対象費用に対する支援を受けていないこと。

■お問い合わせ
所属:観光経済部商工課しごとづくり推進係
電話番号:0288-21-5136
ファクス番号:0288-21-5121
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、建物への投資を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1※補助内容により異なる
対象費用 店舗の改修・改装費,設備の設置費

申込条件

対象者 日光市内で商業を営む方又は営業を開始しようとする方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 サービス業、飲食業、小売業、卸売業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県日光市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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