トップ 補助金・助成金・融資検索 プロフェッショナル人材確保支援費補助金(徳島県)

プロフェッショナル人材確保支援費補助金(徳島県)

補助金 2025年07月31日更新

概要

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持ち企業の成長戦略を具現化しうる人材を県外から新たに雇用する際に、企業が負担する人材紹介手数料に対して助成します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
上限金額 80万円
地域 徳島県
助成率 2分の1
実施機関 徳島県
対象者 徳島県内の中小企業

特徴

実施機関名 徳島県
概要 ■対象者
 徳島県内に本店又は主たる事務所を有する次の1から5のいずれにも該当するもの。
1.次の(1)から(5)のいずれかの条件を満たす中堅・中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に掲げる中小企業団体であること。
(1) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(2から4までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの。
(2) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(3) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(4) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(5) 上記に準じるものとして特に認められるもの。
2.雇用保険適用事業所の事業主であること。
3.県税及び国税に未納がないこと。
4.新たなプロフェッショナル人材の正規雇用又はお試し就業を開始した日の前日から起算して6か月前の日から、補助事業の完了の日までの期間において、事業者の都合により解雇(勧奨退職等を含む)又は雇い止めを行っていないこと。
5.暴力団又は暴力団の構成員、暴力団又は暴力団構成員と密接な関係を有する者に該該当しないこと。

■対象事業
 新規に正規雇用または「お試し就業」によりプロフェッショナル人材を徳島県外から受入れ、徳島県内の事業所に勤務させる際に、企業等が負担する人材紹介手数料を補助します。
1. 「プロフェッショナル人材」とは、マネージャー経験者または概ね10年以上の実務経験を有し高いスキルを有する人材、事業創出力の強化や経営の改善等に繋がるような活躍が期待できるとして受入れ企業等が認め、年俸500万円以上を出せる人材であり、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、民間人材紹介事業者等との連携による仲介によって就業が決定した者。ただし、事業を実施しようとする事業者の役員である者の3親等以内の親族である者を除き、徳島県外から徳島県内へ転入し、徳島県内の事業所で勤務する者に限ります。
2.「お試し就業」とは、事業者とプロフェッショナル人材の双方が、正規雇用の採否を判断するため、書面による有期雇用契約又は出向契約(支店や子会社等への転勤・出向等に相当するものは除く)に基づき、事業者において一定期間雇用することです。
3.正規雇用契約、有期雇用契約及び在籍企業からの出向契約(支店や子会社等への転勤・出向等に相当するものは除く)など種別は問いませんが、書面により契約することが条件です。
4.国や県、公的支援機関等が行うその他の事業で、当該雇用にかかる助成金を既に受領している場合は補助対象とはなりません。

■補助対象経費
 プロフェッショナル人材を雇用する際に有料民間人材紹介事業者等(徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている事業者に限る。)に支払う人材紹介手数料

補助金額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切り捨て)
・限度額:80万円(1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで)

■申請受付期間
 令和7年4月1日から令和8年2月27日必着とします。
 ※雇用を開始した日から起算して30日以内に申請する必要があります。
 ※電子メールでの申請が可能です。

■提出先・問い合わせ先
 経済産業部 企業支援課 創業・経営支援担当
 〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
 TEL:088-621-2367
 FAX:088-621-2853
 電子メール:kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp
課題・資金使途 人の雇用
上限金額(助成額等) 80万円
助成率 2分の1
対象費用 人材紹介手数料

申込条件

対象者 徳島県内の中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 徳島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
外国人材受入環境整備事業補助金(徳島県)
上限金額 30万円
助成率 2分の1以内
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
かがわ新事業サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2023年04月01日 ~ 2027年03月31日
過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度(徳島県)
上限金額
助成率 2分の1(補助金の種類により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
LED関連産業立地促進事業(徳島県)
上限金額 15億円
助成率 100分の5(投下固定資産額、新規雇用者数により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
香川医療・介護開業サポートローン
借入可能額 20億円
金利
最長借入期間 25年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
環境・エネルギー関連産業立地促進事業(徳島県)
上限金額 100億円
助成率 100分の5(投下固定資産額、新規雇用者数により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
医療・介護・健康関連産業立地促進事業(徳島県)
上限金額 10億円
助成率 100分の5(投下固定資産額、新規雇用者数により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
地域ブランド化推進企業立地促進事業(徳島県)
上限金額 10億円
助成率 100分の5(投下固定資産額、新規雇用者数により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
農工連携推進企業立地促進事業(徳島県)
上限金額 5億円
助成率 100分の5(投下固定資産額、新規雇用者数により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
雇用奨励事業(徳島県)
上限金額 6,000万円
助成率 新規地元雇用者数に応じた定額支給
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
研究所等立地促進事業(徳島県)
上限金額 10億円
助成率 10分の2
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
地方創生モデル立地促進事業(徳島県)
上限金額 1億円
助成率 100分の5(投下固定資産額、新規雇用者数により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
本社機能移転促進事業(徳島県)
上限金額 10億円
助成率 100分の25
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
環境関連産業立地促進補助金(徳島県)
上限金額 8,000万円
助成率 10分の2(奨励金の種類により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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