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公募期限が終了しました
補助金
空家活用ビジネス支援事業(坂井市)
坂井市内の空き家または空店舗を活用して事業を実施する事業者に対して、市が費用の一部を助成します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
50万円
地域
福井県坂井市
助成率
2分の1
実施機関
坂井市
対象者
坂井市の中小企業者等
2023/10/26 更新
特徴
実施機関名
坂井市
概要
■対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者またはそれらで構成するグループで、次に掲げる要件のすべてに該当する事業者。
・市税の滞納がないこと
・空家等を活用して6ヶ月以上営業を継続する意思のあること
・補助事業者が直接、営業に携わること
・事業内容が福井県信用保証協会の保証対象業種であること
・空家等の所有者(団体においては代表者)と同一世帯若しくは生計を一にする者又は3親等以内の親族でないこと
・事業開始前に、事業計画書を提出していること
・国、県その他の補助金等や坂井市商工会新規創業支援事業の補助金を受けていないこと
■支援内容
連続して3月以上使用者のいない市内の一戸建ての空家等を取得または賃借し、事業所として活用するために要する経費(消費税を除く)として、次に掲げるもののいずれかの費用。ただし、建物の一室や空きスペースを活用するものは対象外とする。
〇工事費
空家等を事業所に活用するための増改築に要する経費
※ただし、市内の建設業者が施工したものとする。
※なお、下記については補助対象外。
・建物の解体、除去のみを行う工事
・太陽光発電製品の設備費
・家具、調度品、家庭用電化製品の購入・設置やCATV、電話、インターネットの接続配線工事
・維持管理工事(点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理)や障子ふすまの張り替え、畳の表替え等の軽微な修繕費
〇家賃
事業を実施する際に賃借した物件で、開業した日の属する月の翌月から6ヶ月間の家賃
(管理費、共益費、駐車場代等の付属施設料を含む。敷金・礼金・保証金等は除く。)
■補助内容
〇工事費:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限50万円
〇家賃:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限20万円
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者またはそれらで構成するグループで、次に掲げる要件のすべてに該当する事業者。
・市税の滞納がないこと
・空家等を活用して6ヶ月以上営業を継続する意思のあること
・補助事業者が直接、営業に携わること
・事業内容が福井県信用保証協会の保証対象業種であること
・空家等の所有者(団体においては代表者)と同一世帯若しくは生計を一にする者又は3親等以内の親族でないこと
・事業開始前に、事業計画書を提出していること
・国、県その他の補助金等や坂井市商工会新規創業支援事業の補助金を受けていないこと
■支援内容
連続して3月以上使用者のいない市内の一戸建ての空家等を取得または賃借し、事業所として活用するために要する経費(消費税を除く)として、次に掲げるもののいずれかの費用。ただし、建物の一室や空きスペースを活用するものは対象外とする。
〇工事費
空家等を事業所に活用するための増改築に要する経費
※ただし、市内の建設業者が施工したものとする。
※なお、下記については補助対象外。
・建物の解体、除去のみを行う工事
・太陽光発電製品の設備費
・家具、調度品、家庭用電化製品の購入・設置やCATV、電話、インターネットの接続配線工事
・維持管理工事(点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理)や障子ふすまの張り替え、畳の表替え等の軽微な修繕費
〇家賃
事業を実施する際に賃借した物件で、開業した日の属する月の翌月から6ヶ月間の家賃
(管理費、共益費、駐車場代等の付属施設料を含む。敷金・礼金・保証金等は除く。)
■補助内容
〇工事費:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限50万円
〇家賃:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内で、上限20万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1
対象費用
工事費,家賃
申込条件
対象者
坂井市の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福井県坂井市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日