補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
補助金
既成宅地防災施設設置費助成制度(静岡市)
急傾斜地の崩壊による被害を防ぎ、市民が安心して安全で快適な生活を送ることができるように、土砂災害防止施設設置のための資金を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
500万円
地域
静岡県静岡市
助成率
2分の1
実施機関
静岡市
対象者
静岡市内の施設の管理者,個人事業主
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
静岡市
概要
■目的
急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)による被害を防ぎ、市民が安心して安全で快適な生活を送ることができるように、土砂災害防止施設設置のための資金を補助いたします。
■対象者
施設の管理者、個人事業主等
■対象条件
〇土砂法に基づく特別警戒区域にかかる住居が存すること
〇静岡県が急傾斜地崩壊危険箇所として位置付けた急傾斜地で、その崩壊により倒壊するおそれのある住居が存すること
〇高さが5メートルを超える急傾斜地があり、その崩壊により倒壊するおそれのある住居が存すること
〇土砂災害防止施設の設置後に土地利用を図ることができる平坦地の広さが設置前と同規模であること
〇静岡県が実施する急傾斜地崩壊事業その他の公共事業の対象となる箇所でないこと
〇宅地を造成する工事の一環として土砂災害防止施設が設置される土地でないこと
〇住居の移転が相当困難であると認められること
・500メートル以内に移転適地がないこと
・生業依存度が極めて高く、他に移転することが困難であること
・住居の解体移転を要し、多大な経費を伴うこと
■補助率
対象経費の2分の1以内
■限度額
500万円
急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)による被害を防ぎ、市民が安心して安全で快適な生活を送ることができるように、土砂災害防止施設設置のための資金を補助いたします。
■対象者
施設の管理者、個人事業主等
■対象条件
〇土砂法に基づく特別警戒区域にかかる住居が存すること
〇静岡県が急傾斜地崩壊危険箇所として位置付けた急傾斜地で、その崩壊により倒壊するおそれのある住居が存すること
〇高さが5メートルを超える急傾斜地があり、その崩壊により倒壊するおそれのある住居が存すること
〇土砂災害防止施設の設置後に土地利用を図ることができる平坦地の広さが設置前と同規模であること
〇静岡県が実施する急傾斜地崩壊事業その他の公共事業の対象となる箇所でないこと
〇宅地を造成する工事の一環として土砂災害防止施設が設置される土地でないこと
〇住居の移転が相当困難であると認められること
・500メートル以内に移転適地がないこと
・生業依存度が極めて高く、他に移転することが困難であること
・住居の解体移転を要し、多大な経費を伴うこと
■補助率
対象経費の2分の1以内
■限度額
500万円
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
500万円
助成率
2分の1
対象費用
設置費
申込条件
対象者
静岡市内の施設の管理者,個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
静岡県静岡市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日