現在の検索条件
岡山県、倉敷市
74
件
50
件
岡山県、倉敷市
給付金
出産後職場復帰奨励金（島根県）
労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組む企業、事業者等に奨励金を支給します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
島根県
助成率
定額支給
実施機関
島根県
対象者
島根県内の中小企業,小規模事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
島根県
概要
■支給対象事業者
奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
1．県内に本社又は主たる事業所を有すること。
2．下記に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること。
＜主たる事業＞ ＜資本金又は出資の総額＞ ＜常時雇用する労働者の数＞
小売業（飲食店を含む） 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
3．支給申請を行う月の初日において常時雇用する労働者数が50人未満の事業所を県内に有していること。
4．前号の事業所において雇用する労働者が出産後に連続した3か月以上の育児休業を取得し、かつ、職場復帰した日から起算して3か月以上勤務していること。
5．第4号に規定する労働者が、申請日時点で離職していないこと。
6．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
7．島根県税について、未納の徴収金がないこと。
8．消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと。
9．破産、精算、民事再生手続きもしくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
10．労働関係法令に関する重大な違反がないこと。
11．労働者の育児休業取得について就業規則等に明文化されていること。
12．労働者の育児休業取得や出産後の職場復帰、子育てに対する支援を今後も取り組む事業主であること。
13．奨励金事業について県が行う広報・啓発活動に協力できること。
14．奨励金の使途調査に協力できること。
■支給額
〇常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
(1) 職場復帰した労働者1人目に20万円
※ただし過去に当奨励金を受給したことがない事業所（支店・営業所）
(2) 職場復帰した労働者1人につき10万円
〇常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
■提出先
申請書は、本社（又は主たる事業所）所在地の地域の商工会又は商工会議所へ提出してください。
■問い合わせ先
商工会議所及び商工会の会員か否かにかかわらず、お気軽にお問い合わせ下さい。
・松江商工会議所
電話：0852-25-2556
・島根県商工会連合会
（本所）電話：0852-21-0651
（石見事務所）電話：0855-22-3590
奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
1．県内に本社又は主たる事業所を有すること。
2．下記に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること。
＜主たる事業＞ ＜資本金又は出資の総額＞ ＜常時雇用する労働者の数＞
小売業（飲食店を含む） 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
3．支給申請を行う月の初日において常時雇用する労働者数が50人未満の事業所を県内に有していること。
4．前号の事業所において雇用する労働者が出産後に連続した3か月以上の育児休業を取得し、かつ、職場復帰した日から起算して3か月以上勤務していること。
5．第4号に規定する労働者が、申請日時点で離職していないこと。
6．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
7．島根県税について、未納の徴収金がないこと。
8．消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと。
9．破産、精算、民事再生手続きもしくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
10．労働関係法令に関する重大な違反がないこと。
11．労働者の育児休業取得について就業規則等に明文化されていること。
12．労働者の育児休業取得や出産後の職場復帰、子育てに対する支援を今後も取り組む事業主であること。
13．奨励金事業について県が行う広報・啓発活動に協力できること。
14．奨励金の使途調査に協力できること。
■支給額
〇常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
(1) 職場復帰した労働者1人目に20万円
※ただし過去に当奨励金を受給したことがない事業所（支店・営業所）
(2) 職場復帰した労働者1人につき10万円
〇常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
■提出先
申請書は、本社（又は主たる事業所）所在地の地域の商工会又は商工会議所へ提出してください。
■問い合わせ先
商工会議所及び商工会の会員か否かにかかわらず、お気軽にお問い合わせ下さい。
・松江商工会議所
電話：0852-25-2556
・島根県商工会連合会
（本所）電話：0852-21-0651
（石見事務所）電話：0855-22-3590
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
20万円
職場復帰した労働者1人目の場合
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
島根県内の中小企業,小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
小売業、卸売業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU