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企業立地促進補助金(滋賀県)

補助金 2025年05月30日更新

概要

滋賀県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、企業の皆様の県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境改善を図る取組に対し、経費の一部を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月30日
上限金額 750万円
地域 滋賀県
助成率 2分の1
実施機関 滋賀県
対象者 滋賀県内の製造業,道路貨物運送業,倉庫業等

特徴

実施機関名 滋賀県
概要 ■対象事業者
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業(特定地域のみ)

■設備投資要件
・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資(中小企業者のとき同2億円)
・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加(中小企業者のとき同2名以上)
(一部緩和要件あり)

■補助対象事業
(1)人材確保・人材育成に関する取組
(2)通勤環境の改善に関する取組
(3)職場環境・働き方改革に関する取組
※複数の事業を組み合わせての申請、複数の事業者による共同事業での申請も可能です。

■補助内容
〇補助率
補助対象経費の最大1/2
〇補助限度額(単年度)
(1)人材確保・人材育成の取組
200万円(300万円)
(2)通勤環境の改善に関する取組
500万円(750万円)
(3)職場環境・働き方改革に関する取組
200万円(300万円)
※補助金額の下限は15万円(25万円)。
※複数事業の組合せは(1)~(3)の計で500万円(750万円)
※()内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額

■募集期間
・全体計画
随時受付
・補助事業計画(全体計画の確認後)
令和4年6月28日(火)~
※先着順に審査。予算額に達し次第募集を終了します。

■お問い合わせ
商工観光労働部企業立地推進室・企業立地サポートセンター
〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1滋賀県庁東館2階
電話番号:077-528-3792
FAX番号:077-528-4876

■案内等
募集チラシ(PDF:915KB)
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5333634.pdf
募集要領 (PDF:2 MB)
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5333633.pdf
課題・資金使途 人の雇用、働き方改革、ITツール・テレワークの導入・DX化、新型コロナウイルス対策
上限金額(助成額等) 750万円
助成率 2分の1
対象費用 広告宣伝費,印刷製本費,資料購入費,情報掲載料,出展料,受講料,専門家謝金,専門家旅費,旅費,リース料,人件費,委託料,消耗品費,その他経費

申込条件

対象者 滋賀県内の製造業,道路貨物運送業,倉庫業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 農業・林業・漁業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 滋賀県
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月30日 先着順に審査
必須支援機関 滋賀県商工観光労働部企業立地推進室・企業立地サポートセンター

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 1.21% ~ 1.21%
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審査回答期間 3週間程度
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代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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