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補助金 生産性革命推進事業支援補助金(滋賀県)

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国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて大津市が予算の範囲内で上乗せして補助を行うことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越えようとする市内中小企業者等の生産性向上と持続化を図ることを目的とします。

公募期間 2022年06月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 100万円
地域 滋賀県大津市
助成率 3分の2
実施機関 大津市
対象者 大津市内の中小企業者等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 大津市
概要 ■補助対象事業
中小企業生産性革命推進事業
(1)小規模事業者持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス枠第1回公募分以降)(一般型第5回公募分以降)
※一般型については、令和3年6月4日応募締め切りの第5回公募分以降が補助対象、第1回~第4回の公募分は補助対象外となります。
※コロナ特別対応型は補助対象外になります。

〇詳細
コロナ特別対応型:対象外
一般型(第1回~第4回):対象外
一般型(第5回~第11回):対象
低感染リスク型ビジネス枠:対象

(2)IT導入補助金(2021通常枠(A・B類型))(2021低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型))(2022通常枠(A・B類型))(2022デジタル化基盤導入枠)
※IT導入補助金2020は補助対象外になります。

(3)ものづくり補助金(一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む)第6次公募分以降)
※令和3年5月13日応募締め切りの第6次公募分以降が補助対象、第1次~第5次公募分は対象外となります。

(4)事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ支援事業)
※過去に受給した事業及びすでに交付決定を受けている事業は補助対象外です。(令和4年4月以降の応募締切分が対象です。)

・国の支援内容については、生産性革命推進事業のホームページ(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

■補助対象者
次の全てを満たすもの

・補助対象事業を実施する中小企業者または、小規模事業者及び補助対象事業において要件を満たす特定非営利活動法人であって、市内に本社、本店または主たる事業所を有していること
・市税の滞納がないこと
・過去に同一事業で生産性革命推進事業補助金の交付を受けていないこと。

■補助内容
自己負担額の3分の2
((国の補助対象経費-国の補助額)×3分の2)
※千円未満の端数切捨て

■補助上限額
(1)小規模事業者持続化補助金:20万円
(2)IT導入補助金:50万円
(3)ものづくり補助金:100万円
(4)事業承継・引継ぎ補助金:50万円

〇参考
小規模事業者持続化補助金(一般型)全体経費75万円の場合
・国補助金
補助率3分の2以内(上限50万円)
750000円×3分の2=500000円
・市補助金
補助率3分の2(上限20万円)
250000円×3分の2=166000円
・事業者負担金
84000円

■申請等
〇申請受付期間
令和4年6月1日(水曜)から令和5年2月28日(火曜)まで(消印有効)

〇申請方法
郵送
※交付要領をご確認いただき、提出書類を下記郵送先まで郵送してください。

〇交付要領
大津市生産性革命推進事業支援補助金交付要領(PDFファイル:295.8KB)
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/seisannseikouhuyouryou.pdf

〇郵送先
〒520-8575
大津市御陵町3番1番
大津市産業観光部商工労働政策課生産性革命推進事業支援補助金担当

〇問い合わせ先
産業観光部商工労働政策課
〒520-8575市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、ソフトウェアへの投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、事業承継を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円 対象事業により異なる
助成率 3分の2
対象費用 国の補助対象経費から国の補助額を控除した自己負担額

申込条件

対象者 大津市内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 滋賀県大津市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年06月01日 ~ 2023年02月28日 ※消印有効
必須支援機関 大津市産業観光部 商工労働政策課
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