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補助金
専門家派遣事業補助金(日野市)
自社の課題解決を目指す市内中小企業者を支援するため、市内中小企業者が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受ける際に要する費用の一部を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
8万円
地域
東京都日野市
助成率
定額支給
実施機関
日野市
対象者
日野市のものづくり基盤産業に属する中小企業者
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
日野市
概要
■対象者
次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの
1.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業※1に属する中小企業者※2であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業
■対象経費
公社の実施する専門家派遣にかかる費用
■補助金額
1回10000円
※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)
次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの
1.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業※1に属する中小企業者※2であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業
■対象経費
公社の実施する専門家派遣にかかる費用
■補助金額
1回10000円
※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)
課題・資金使途
専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等)
8万円
助成率
定額支給
対象費用
公社の実施する専門家派遣にかかる費用
申込条件
対象者
日野市のものづくり基盤産業に属する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都日野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日