補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 立川産品販路拡大等支援事業(立川市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

立川産品の販路拡大のために取り組む市内の中小企業に対し、補助金を交付します。対象となる事業は、展示会への出展、知的財産権の取得、製品開発のための国や東京都の機関等の利用です。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 60万円
地域 東京都立川市
助成率 対象経費の2分の1
実施機関 立川市
対象者 立川市の中小製造業、機械修理業、その他これに準ずる団体または事業者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 立川市
概要 ■対象者
補助金の交付を受けることができるのは、次の団体または事業者とします。
(1)市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体
(2)市内において事業を営むものづくり企業等(製造業、機械修理業その他市長がこれに準ずると認める業種(※)が対象です。個人事業者の方でもご申請いただけます。ただし、申請時点で事業を営んでいない個人は対象になりません。)
※「その他これに準ずると市長が認める業種」として、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業が対象となりました。

■対象事業
補助金を交付する事業(以下「補助対象事業」といいます)は、次の各号のいずれかに該当する、販路拡大等を目的とした事業です。
(1) 国内外で行われる展示会、見本市等への出展
(2) 公的機関が実施する産業支援事業の利用
(3) 知的財産権の取得
(4) 販路拡大に用いる媒体の作成
補助対象事業は、事業実施や支払いをを令和4年4月1日~令和5年3月31日の期間に開始し、完了するものに限ります。ただし、事業を行うために必要な契約その他の準備行為は、この期間前においても行うことができます。

■対象経費
(1)国内外で行われる展示会、見本市等への出展
 ア 出展料及び出展に直接必要な経費
 イ 出展に必要な販促財の作成等に係る経費
(2)公的機関が実施する産業支援事業の利用
※「公的機関」には、たとえば、多摩テクノプラザ、中小企業振興公社、中小企業大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所などが想定されます。
いずれも、販路拡大を目的とする経費に限ります。また、当該機関に支払う経費および振込手数料のみを対象とし、それ以外の付随的な経費は対象としません。
 ア 依頼試験・依頼検査に係る費用
 イ 機器利用料・施設利用料
 ウ 専門家の謝金
 エ 講座等の参加費
(3)知的財産権の取得
いずれも、販路拡大を目的とする経費に限ります。具体的には事例ごとの判断になりますので、ご相談ください。
 ア 特許権
 イ 実用新案権
 ウ 意匠権
 エ 商標権
(4)販路拡大に用いる媒体の作成
販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費が対象です。
 ア 印刷物の作成
 イ ホームページの作成
 ウ その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成
※既存の印刷物の軽微な修正や増刷、既存のホームページの軽微な修正や維持管理費用などは、「新たな販路拡大を促進する」という補助金の趣旨に合致しないため、対象になりません(展示会出展で配布するために増刷する場合は、上の「(1)国内外で行われる展示会、見本市等への出展」としてお申し込みください)。
※ホームページは、原則自社専用のものに限ります(申請事業者以外の事業者のホームページに掲載するようなものは対象外です)。

■補助金額
・団体:上限60万円、中小企業・個人事業者:上限30万円(対象経費の2分の1)
※補助金の交付回数は同一年度内に1回を限度とします。
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等) 60万円
助成率 対象経費の2分の1
対象費用 出展料,出展に直接必要な経費,出展に必要な販促財の作成等に係る経費,依頼試験・依頼検査に係る費用,機器利用料・施設利用料,専門家の謝金,講座等の参加費,特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる経費,印刷物の作成,ホームページの作成,その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成

申込条件

対象者 立川市の中小製造業、機械修理業、その他これに準ずる団体または事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都立川市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る