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補助金 都市型産業研究施設開設補助金(名古屋市)

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名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 150万円
地域 愛知県名古屋市
助成率 10分の3以内
実施機関 名古屋市
対象者 名古屋市内の創業5年未満の事業者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 名古屋市
概要 ■対象事業者
創業後5年以内に以下の施設に入居した方(一定の要件があります。)
1.名古屋ビジネスインキュベータ
2.名古屋ビジネスインキュベータ白金
3.サイエンス交流プラザインキュベータルーム
4.デザインラボ
5.クリエイション・コア名古屋
6.名古屋医工連携インキュベータ
7.なごのキャンパス
※1.から3.の施設の入居者は、減額制度。4.から7.の施設の入居者は補助制度。

■対象経費
当該年度の4月分から3月分までのテナント賃借料(共益費を含み、敷金、礼金、保証金、光熱水費などを除く)

■補助(減額)率・限度額
・補助(減額)率:対象経費の30%以内
・補助(減額)限度額:150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。

■補助(減額)期間
5年以内

■必要な手続き
賃借料の一部の補助・減額制度を利用するには、入居時または年度初め(一部施設は年度末)に申請を行っていただくことが必要です。申請を受付後、提出書類が要件を満たしているかの内容を確認を行い、交付・減額の可否を決定します。申請は毎事業年度必要となります。
課題・資金使途 事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 10分の3以内
対象費用 テナント賃借料

申込条件

対象者 名古屋市内の創業5年未満の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、小売業、卸売業、金融・保険業、不動産業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県名古屋市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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