現在の検索条件
宮崎県
65
74
宮崎県

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 都市型産業研究施設開設補助金(名古屋市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 150万円
地域 愛知県名古屋市
助成率 10分の3以内
実施機関 名古屋市
対象者 名古屋市内の創業5年未満の事業者
2024/06/05 更新

特徴

実施機関名 名古屋市
概要 ■対象事業者
創業後5年以内に以下の施設に入居した方(一定の要件があります。)
1.名古屋ビジネスインキュベータ
2.名古屋ビジネスインキュベータ白金
3.サイエンス交流プラザインキュベータルーム
4.デザインラボ
5.クリエイション・コア名古屋
6.名古屋医工連携インキュベータ
7.なごのキャンパス
※1.から3.の施設の入居者は、減額制度。4.から7.の施設の入居者は補助制度。

■対象経費
当該年度の4月分から3月分までのテナント賃借料(共益費を含み、敷金、礼金、保証金、光熱水費などを除く)

■補助(減額)率・限度額
・補助(減額)率:対象経費の30%以内
・補助(減額)限度額:150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。

■補助(減額)期間
5年以内

■必要な手続き
賃借料の一部の補助・減額制度を利用するには、入居時または年度初め(一部施設は年度末)に申請を行っていただくことが必要です。申請を受付後、提出書類が要件を満たしているかの内容を確認を行い、交付・減額の可否を決定します。申請は毎事業年度必要となります。
課題・資金使途 事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 10分の3以内
対象費用 テナント賃借料

申込条件

対象者 名古屋市内の創業5年未満の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 小売業、建設業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県名古屋市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました