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補助金 次世代産業立地補助金(東海市)

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市内に長年工場等を立地して製造業等を営む者が、工場等の新設又は工場等若しくは償却資産の増設をする場合に、予算の範囲内において東海市次世代産業立地補助金を交付することにより、地域経済の活性化と市民生活の向上に寄与することを目的とします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10億円
地域 愛知県東海市
助成率 10分の1
実施機関 東海市
対象者 東海市内において原則20年以上工場等を立地している者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 東海市
概要 ■補助対象分野
(1)次世代自動車
(2)航空宇宙
(3)環境・新エネルギー
(4)ロボット
(5)健康長寿
(6)情報通信

■補助対象者・交付要件
(1)市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち次のいずれかに該当すること。
1.25人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25人以上の常用雇用者数を維持すること。
2.100人以上の常用雇用者を有する企業(中小企業者を除く。)で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、100人以上の常用雇用者数を維持すること。
(2)過去に同一の工場等の同一事業を対象として、補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。
(3)補助対象事業に係る工場等の新設又は増設を対象として東海市企業立地交付金条例(平成27年東海市条例第27号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による認定を受けた者でないこと。
(4)市税及び県税の滞納がない者であること。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。
(6)公害防止対策について市長と協議の上、当該公害防止対策を実施する者であること。

■交付金額
〇補助率:新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
〇限度額:10億円
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 10分の1
対象費用 固定資産取得費用

申込条件

対象者 東海市内において原則20年以上工場等を立地している者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 大企業も対象
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 4期目以降
地域 愛知県東海市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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