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補助金
中小企業高度先端産業立地補助金(東海市)
市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
愛知県東海市
助成率
10分の1(※ケースにより異なる)
実施機関
東海市
対象者
東海市内において高度先端産業分野の工場の新設又は増設をする中小企業者
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
東海市
概要
■事業内容
〇高度先端産業分野
(1)航空宇宙
(2)環境・新エネルギー
(3)健康長寿
(4)情報通信
(5)先端素材
(6)ナノテクノロジー
(7)バイオテクノロジー
(8)その他市長が認める高度先端的な技術分野
■交付要件・対象者
(1)市内において高度先端産業分野の工場の新設又は増設をする中小企業者で、当該工場の新設又は増設に伴う固定資産取得費用が2億円以上であり、当該工場の新設又は増設に伴い新たに雇用する常用雇用者数が5人以上であること。
(2)過去に同一の工場の同一事業を対象として、補助金及び愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。
(3)補助対象事業に係る工場の新設又は増設を対象として東海市企業立地交付金条例(平成27年東海市条例第27号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による認定を受けた者でないこと。
(4)市税及び県税の滞納がない者であること。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。
(6)公害防止対策について市長と協議の上、当該公害防止対策を実施する者であること。
■交付金額
・補助率:新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
・限度額:10億円
〇高度先端産業分野
(1)航空宇宙
(2)環境・新エネルギー
(3)健康長寿
(4)情報通信
(5)先端素材
(6)ナノテクノロジー
(7)バイオテクノロジー
(8)その他市長が認める高度先端的な技術分野
■交付要件・対象者
(1)市内において高度先端産業分野の工場の新設又は増設をする中小企業者で、当該工場の新設又は増設に伴う固定資産取得費用が2億円以上であり、当該工場の新設又は増設に伴い新たに雇用する常用雇用者数が5人以上であること。
(2)過去に同一の工場の同一事業を対象として、補助金及び愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。
(3)補助対象事業に係る工場の新設又は増設を対象として東海市企業立地交付金条例(平成27年東海市条例第27号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による認定を受けた者でないこと。
(4)市税及び県税の滞納がない者であること。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。
(6)公害防止対策について市長と協議の上、当該公害防止対策を実施する者であること。
■交付金額
・補助率:新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
・限度額:10億円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
10億円
助成率
10分の1(※ケースにより異なる)
対象費用
固定資産取得費用
申込条件
対象者
東海市内において高度先端産業分野の工場の新設又は増設をする中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県東海市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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