補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 本社機能等立地促進補助金(名古屋市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10億円
地域 愛知県名古屋市
助成率 2分の1(※種別・補助対象経費によって異なる)
実施機関 名古屋市
対象者 名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 名古屋市
概要 ■補助要件
〇進出形態
(1)事務所の場合
1.企業全体を統括する意思決定機関であること
2.全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
(2)研究施設の場合
1.事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
・業種:全業種
・種別:東京23区内からの移転型又はその他の地域からの移転型

■補助対象経費
1.建物賃借料(36か月分)
2.建物建設工事費又は取得費(土地を除く)
3.機械設備購入費及び什器備品購入費(ただし、取得価額50万円未満は除く)
4.移転に係る運搬料等

■補助内容
・補助率:10%から50%まで(補助率は種別・補助対象経費によって異なります)
・補助限度額:最大10億円
・加算:正規常時雇用者の異動に対して、1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
注1.機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
注2.申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約(発注済みの場合を含む。)を締結している場合は、補助の対象となりません。(認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。)
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 2分の1(※種別・補助対象経費によって異なる)
対象費用 建物賃借料,建物賃借料,取得費,機械設備購入費,什器備品購入費,運搬料

申込条件

対象者 名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 大企業も対象
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県名古屋市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る