本社機能等立地促進補助金（名古屋市）【資金調達ナビ】

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補助金本社機能等立地促進補助金（名古屋市）

本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 10億円

地域愛知県名古屋市

助成率 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる）

実施機関名古屋市

対象者名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業

2023/06/13 更新

特徴

実施機関名名古屋市

概要 ■補助要件
〇進出形態
（1）事務所の場合
1.企業全体を統括する意思決定機関であること
2.全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
（2）研究施設の場合
1.事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
・業種：全業種
・種別：東京23区内からの移転型又はその他の地域からの移転型

■補助対象経費
1.建物賃借料（36か月分）
2.建物建設工事費又は取得費（土地を除く）
3.機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）
4.移転に係る運搬料等

■補助内容
・補助率：10％から50％まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）
・補助限度額：最大10億円
・加算：正規常時雇用者の異動に対して、1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
注1.機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
注2.申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 10億円

助成率 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる）

対象費用建物賃借料,建物賃借料,取得費,機械設備購入費,什器備品購入費,運搬料

申込条件

対象者名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

対象事業規模大企業も対象

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域愛知県名古屋市

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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