本社機能等立地促進補助金（名古屋市）【資金調達ナビ】

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補助金本社機能等立地促進補助金（名古屋市）

本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 10億円

地域愛知県名古屋市

助成率 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる）

実施機関名古屋市

対象者名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名名古屋市

概要 ■補助要件
〇進出形態
（1）事務所の場合
1.企業全体を統括する意思決定機関であること
2.全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
（2）研究施設の場合
1.事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
・業種：全業種
・種別：東京23区内からの移転型又はその他の地域からの移転型

■補助対象経費
1.建物賃借料（36か月分）
2.建物建設工事費又は取得費（土地を除く）
3.機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）
4.移転に係る運搬料等

■補助内容
・補助率：10％から50％まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）
・補助限度額：最大10億円
・加算：正規常時雇用者の異動に対して、1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
注1.機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
注2.申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 10億円

助成率 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる）

対象費用建物賃借料,建物賃借料,取得費,機械設備購入費,什器備品購入費,運搬料

申込条件

対象者名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

対象事業規模大企業も対象

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域愛知県名古屋市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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名称	諸条件	概要
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融資にししん創業支援資金	借入可能額 2,000万円金利 ~ 2.00%	創業・新事業をお考えの方に対し地域経済の活性化を図るべく西尾信用金庫がサポートします。創業等にかかる運転資金・設備資金のニーズにお応えします。	解除しました登録しました登録しました解除しました