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補助金 本社機能等立地促進補助金(名古屋市)

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本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 10億円
地域 愛知県名古屋市
助成率 2分の1(※種別・補助対象経費によって異なる)
実施機関 名古屋市
対象者 名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業
2023/06/13 更新

特徴

実施機関名 名古屋市
概要 ■補助要件
〇進出形態
(1)事務所の場合
1.企業全体を統括する意思決定機関であること
2.全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
(2)研究施設の場合
1.事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
・業種:全業種
・種別:東京23区内からの移転型又はその他の地域からの移転型

■補助対象経費
1.建物賃借料(36か月分)
2.建物建設工事費又は取得費(土地を除く)
3.機械設備購入費及び什器備品購入費(ただし、取得価額50万円未満は除く)
4.移転に係る運搬料等

■補助内容
・補助率:10%から50%まで(補助率は種別・補助対象経費によって異なります)
・補助限度額:最大10億円
・加算:正規常時雇用者の異動に対して、1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
注1.機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
注2.申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約(発注済みの場合を含む。)を締結している場合は、補助の対象となりません。(認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。)
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 2分の1(※種別・補助対象経費によって異なる)
対象費用 建物賃借料,建物賃借料,取得費,機械設備購入費,什器備品購入費,運搬料

申込条件

対象者 名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 大企業も対象
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県名古屋市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考
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