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制度融資
経営安定資金(小口資金)(愛媛県)
愛媛県内の小規模企業者が経営の安定のための設備資金、運転資金が必要なときに利用できます。
借入可能額
4,000万円
金利
0.65%
~
1.80%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
高知県
地域
愛媛県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
愛媛県内の小規模企業者
特徴
実施機関名
高知県
概要
■対象者
県内に事業所を有し、保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む小規模企業者
なお、原則として引き続き6か月以上商工会議所、商工会、愛媛県中小企業団体中央会又は愛媛県中小企業指導センター等の指導を受けている小規模企業者は、特別小口保険を利用することができる。
※2 特別小口保険を利用できるのは、小規模企業者であって、下記のいずれにも該当する方です。
〇県内で 1 年以上引き続き同一の業種に属する事業を行っていること。
〇最近 1 年間の納期の到来した所得税(法人税)、事業税又は住民税の所得割(障害者控除、老年者控除、寡婦控除により所得割の税額のなくなった者は均等割、法人の場合には法人税割)のいずれかの税額を完納していること。
〇他の保証付き融資を利用していないこと。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・運転資金2000万円
・設備資金2000万円
■融資期間(据置期間)
・運転資金7年以内(6か月以内)
※特別小口保険:運転5年以内(6か月以内)
・設備資金10年以内(1年以内)
※特別小口保険:設備7年以内(1年以内)
■融資利率
・運転資金1.80%
※特別小口保険を利用する場合1.65%
・設備資金0.80%(利子補給)
※特別小口保険を利用する場合0.65%(利子補給)
■保証料率
0.35%~1.40%(割引有)
※特別小口保険を利用する場合0.85%
県内に事業所を有し、保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む小規模企業者
なお、原則として引き続き6か月以上商工会議所、商工会、愛媛県中小企業団体中央会又は愛媛県中小企業指導センター等の指導を受けている小規模企業者は、特別小口保険を利用することができる。
※2 特別小口保険を利用できるのは、小規模企業者であって、下記のいずれにも該当する方です。
〇県内で 1 年以上引き続き同一の業種に属する事業を行っていること。
〇最近 1 年間の納期の到来した所得税(法人税)、事業税又は住民税の所得割(障害者控除、老年者控除、寡婦控除により所得割の税額のなくなった者は均等割、法人の場合には法人税割)のいずれかの税額を完納していること。
〇他の保証付き融資を利用していないこと。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・運転資金2000万円
・設備資金2000万円
■融資期間(据置期間)
・運転資金7年以内(6か月以内)
※特別小口保険:運転5年以内(6か月以内)
・設備資金10年以内(1年以内)
※特別小口保険:設備7年以内(1年以内)
■融資利率
・運転資金1.80%
※特別小口保険を利用する場合1.65%
・設備資金0.80%(利子補給)
※特別小口保険を利用する場合0.65%(利子補給)
■保証料率
0.35%~1.40%(割引有)
※特別小口保険を利用する場合0.85%
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
愛媛県内の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.35%
~
1.40%
割引有
借入可能額(融資限度額)
4,000万円
運転資金2000万円、設備資金2000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
0.65%
~
1.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
情報公開元
募集期間
情報公開元