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制度融資
新事業創出支援資金(再挑戦支援資金)(愛媛県)
過去に事業の廃止又は役員であった会社の解散の経験があり、当該事業廃止や会社解散から5年未満の方が愛媛県内に新たに中小企業者として創業しようとするとき、創業間もないときに利用できます。
借入可能額
3,500万円
金利
1.50%
~
1.50%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
愛媛県
地域
愛媛県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
愛媛県内の中小企業者(創業5年未満)、創業者、事業廃止から5年未満の者
特徴
実施機関名
愛媛県
概要
■対象者
県内に居住し、県内で新たに中小企業者として創業しようとする(創業後5年未満の者を含む。)次の要件のいずれかに該当する者
過去に事業の廃止又は役員であった会社の解散の経験があり、当該事業廃止や会社解散から5年未満の者
(1) 事業を営んでいない個人が1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者
(2) 事業を営んでいない個人が2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
(3) 事業を営んでいない個人が事業を開始した日から5年未満の者
(4) 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から5年未満の者
(5) (3)に該当し、県内で新たに会社を設立した者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、その者が事業を開始した日から5年未満の者
■資金使途
運転資金又は設備資金
■融資限度額
3500万円(創業関連資金、特例との合計で3500万円以下)
■融資期間
運転資金7年以内(うち据置期間1年以内を含む。)
設備資金10年以内(うち据置期間1年以内を含む。)
■融資利率
年1.50%(保証料率:年0.80%)
※融資申込時に保証協会の債務残高がない方に対し、 保証料を愛媛県が全額補助しています。
■担保
物的担保は徴求しません。
県内に居住し、県内で新たに中小企業者として創業しようとする(創業後5年未満の者を含む。)次の要件のいずれかに該当する者
過去に事業の廃止又は役員であった会社の解散の経験があり、当該事業廃止や会社解散から5年未満の者
(1) 事業を営んでいない個人が1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者
(2) 事業を営んでいない個人が2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
(3) 事業を営んでいない個人が事業を開始した日から5年未満の者
(4) 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から5年未満の者
(5) (3)に該当し、県内で新たに会社を設立した者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、その者が事業を開始した日から5年未満の者
■資金使途
運転資金又は設備資金
■融資限度額
3500万円(創業関連資金、特例との合計で3500万円以下)
■融資期間
運転資金7年以内(うち据置期間1年以内を含む。)
設備資金10年以内(うち据置期間1年以内を含む。)
■融資利率
年1.50%(保証料率:年0.80%)
※融資申込時に保証協会の債務残高がない方に対し、 保証料を愛媛県が全額補助しています。
■担保
物的担保は徴求しません。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
申込条件
対象者
愛媛県内の中小企業者(創業5年未満)、創業者、事業廃止から5年未満の者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
保証協会の保証が必要
信用保証料率
~
0.80%
融資申込時に保証協会の債務残高がない方に対し、 保証料を愛媛県が全額補助
借入可能額(融資限度額)
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.50%
~
1.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
情報公開元
募集期間
情報公開元