事業承継を行う県内の中小企業者が利用できます。事業承継時に一定の要件の下で経営者保証が不要となるほか、専門家の支援・確認を受けた場合、保証料負担が軽減されることがあります。
特徴
1．県内に事業所を有し、次の（1）又は（2）に該当し、かつ（3）及び（4）に該当する中小企業者
ただし、本要件により本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度1回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から3年以内に保証申込みを行うものに限る
（1）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
（2）令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない方
（3）信用保証協会への申込日の直前の決算において次の全ての要件を満たすこと
（ア）資産超過であること
（イ）EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
（ウ）法人・個人の分離がなされていること
（4）信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと
2．県内に事業所を有し、次の（1）から（3）のいずれにも該当する会社である中小企業者
（1）次のいずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第１項第１号二に規定する認定を受けていること
（ア）中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること
（イ）認定申請日の直前の決算において、資産超過であること
（ウ）認定申請日の直前の決算において、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
（エ）当該中小企業者が認定申請日より３年以内に事業承継を予定していること
（2）信用保証協会への申込日の直前の決算において次の全ての要件を満たすこと
（ア）資産超過であること
（イ）EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
（ウ）法人・個人の分離がなされていること
（3）信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと
■資金使途
1．事業資金であって、次に掲げるもの
（１）に該当する場合は、保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外
（２）に該当する場合は、事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金
2．認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者保証債務を負う借入れに係るもの）
■融資限度額
8000万円以内
■融資期間
10年以内（うち据置期間1年以内）
■融資利率
固定 年1.30％以内
■信用保証率
年0.40％～1.55％
ただし、経営者保証コーディネーター※の確認を受けた場合は、年0.15％～0.80％
※香川県事業承継・引継ぎ支援センター（高松商工会議所内）に配置されている専門家
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 事業承継支援融資（認定タイプ）（香川県）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する認定を受け、県内で事業承継を行う方に、定を受けた事由に係る事業承継に必要な資金を融資します。
借入可能額 8,000万円金利 0.00% ~ 1.30%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 香川県地域 香川県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 香川県内の中小企業者 -
制度融資 事業承継支援融資（一般タイプ）（香川県）
事業継承を行う香川県内の中小企業者の方へ認定支援機関や香川県信用保証協会等の支援を受けて策定した事業承継計画に基づいて実施する事業承継のために必要な資金を融資します。
借入可能額 8,000万円金利 0.00% ~ 1.30%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 香川県地域 香川県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 香川県内の中小企業者 -
融資 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 0.50% ~ 2.95%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方など -
融資 IT活用促進資金
情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 情報化投資を行う方であって、情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方やネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方、テレワークの導入などを行う方など -
融資 新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 事業承継・集約・活性化支援資金
中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含）と共に事業承継計画を策定している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方や安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方など -
融資 災害貸付
地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 指定災害により被害を受けた事業者の方で、「災害により直接被害を受けた方」又は「直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少等の間接的な被害を受けた方」のいずれかに該当する方など -
融資 一般貸付（生活衛生貸付）
生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 4.8億円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 13年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方など -
融資 新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.36% ~ 2.85%最長借入期間 ー審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方など -
融資 金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方や 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方など -
融資 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業歴等があり、新たに事業を始める方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
売上が減少するなど業況が悪化している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,800万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方や最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方など -
融資 中小企業経営力強化資金
外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方や「基本要領」または「会計指針」を適用している方または適用する予定である方など -
融資 生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方で、常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人 -
融資 ソーシャルビジネス支援資金
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 NPO法人、又はNPO法人以外であって「保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方」又は「社会的課題の解決を目的とする事業を営む方」に該当する方 -
融資 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者の方 -
融資 女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 1.66% ~ 2.15%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 8,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方など -
融資 取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 8年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方、倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方、倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方など -
融資 企業再建資金
中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 株式会社整理回収機構や中小企業再生支援協議会機関などの関与の下で事業再建を図る方や再生計画を策定し取引金融機関の支援を受けて再生を図る方、民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方など
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