概要
認定支援機関の支援により作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う徳島県の中小企業者等が利用できる資金です。
借入可能額
4.8億円
金利
~
1.90%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
徳島県
地域
徳島県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
徳島県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
県内に事業所を有する中小企業者で、次の各号のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う者
（1）独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（2）認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（3）特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
（4）株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
（5）株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
（6）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
（7）私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
（8）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
（9）独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
（10）経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
■資金使途
運転資金、設備資金
※原則として保証付き融資制度の既往借入金の返済資金を含む。
■融資限度額
1企業者2億8000万円、1組合等4億8000万円
■融資利率
年1.90%以内
■融資期間
15年以内（据置5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.80%、責任共有制度対象外の場合、年1.0%。
※信用保証料は国の補助により実質負担は年0.20%。
■担保・保証人
・担保は不要。（既設定根抵当権を除く）
・保証人は原則として法人代表者以外不要。
※次の要件を満たす場合に、保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除する。
・令和2年1月29日時点における直近の決算から確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
・法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
課題・資金使途
事業再生
申込条件
対象者
徳島県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
（既設定根抵当権を除く）_x000D_
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.80%
~
1.00%
国の補助あり
借入可能額（融資限度額）
4.8億円
企業者 2億8000万円、組合等4億8000万円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
~
1.90%
1.90%以内
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
